パラオ、ソラナ（Solana）上のRNS.IDデジタル居住権でブロックチェーンを採用

パラオがRNS.IDデジタル居住権でブロックチェーンを採用

パラオは、世界初のWeb3リーガルIDプラットフォーム RNS.ID （デジタルレジデンシープログラム）と提携し、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上でデジタル居住権プログラムを立ち上げ、個人がビザを延長したり、制限された仮想通貨取引所にアクセスできるようにした事がわかった。

https://t.co/DfAGzubb56 to soon launch Legal Digital IDs on Solana.

This marks the first time a sovereign nation issues legal identity on Solana.

On-chain digital IDs empower people to control their identities and instantly verify them with service providers.

The future is… pic.twitter.com/BB9HIgElaJ

— RNS.ID 🌏 (@RNS_global) July 25, 2024

このデジタル居住権プログラムでは、完全性を維持するために、マネーロンダリング（資金洗浄）対策チェックや本人確認など、申請者に対する徹底した審査プロセスを実施。懸念事項はあるものの、この取り組みは申請が急増しており、2024年6月中旬の時点で7,338件を超えるデジタル居住権が発行され、かなりの収益を生み出しているという。

RNS.IDプラットフォームは、ユーザーは248ドル（約38,000円）からパラオのデジタル居住カードを申請可能で、これらのデジタル居住資産は、観光客がビザを最大180日間延長できるほか、母国で禁止されている可能性のある仮想通貨取引所を利用したい人々に、さらなる匿名性を提供するという。高速かつ低コスト取引で知られるソラナは、プログラム処理に必要なスケーラビリティを提供する。

ブロックチェーンは安全な保管に適している

ブロックチェーンの機能は、検証プロセス処理と機密性の高い個人データの安全な保管に適しており、デジタルIDが高信頼性で詐欺に強いことを保証している。

同プログラムは、厳格な金融規制のある国の人々が世界の仮想通貨市場に参加するための新しい機会を生み出すと期待されている。さらに、デジタル居住カードは、小売からオンラインバンキングまで、幅広い組織で認められており、ブロックチェーンベースのIDソリューションの採用が増えていることを示している。

悪用されるリスクがあるにもかかわらず、パラオ政府は、完了までに最大10日かかるマネーロンダリング（資金洗浄）防止チェックや本人確認など、申請者に対する効果的な審査プロセスを導入。この体系的な戦略は、プログラムの完全性を保護すると同時に、国際基準への準拠を確保することを目的としている。

パラオとRNS.IDのソラナブロックチェーンでの今コラボレーションは、市民権のデジタル化における大きな前進であり、他の国々のモデルとなる可能性があり、高い関心と期待が込められている。