米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員が、仮想通貨カストディに関するSECのガイドラインを批判し、民間とのより積極的な対話を呼びかけた。

4月2日の年次SECカンファレンスで、仮想通貨支持者から「クリプトマム」と呼ばれるピアース氏は、SECの「秘密の花園」に「特に有害な雑草」が生えてきたと 述べた 。彼女のコメントは、物議を醸している職員会計公報121（SAB121）に応えたものだ。

SAB121は2022年3月に発行されたもので、仮想通貨カストディのための会計ガイドラインをまとめたものだ。現行のガイドラインでは、銀行は暗号資産を自己の貸借対照表に計上する必要があり、これがコストを増大させ、銀行による仮想通貨カストディサービスの提供を妨げていると 言われている 。

パース氏は、銀行セクターからの意見なしに発行されたSAB121は投資家を保護するものではなく、経験豊富な銀行やブローカーディーラーを仮想通貨カストディ事業から締め出すものであると指摘した。

「これにより、ブローカーディーラーは仮想通貨カストディビジネスに多額の資本を割り当てるか、あるいは完全にビジネスを避けるかのどちらかを選ばざるを得なくなっている。SAB121は投資家を守っているとは言えないだろう」とパース氏は言う。

3月1日、米議会下院金融サービス委員会（HSFC）は、SAB121の撤回を求める決議を 可決した 。共和党のトム・エマー議員は、SAB121をSECのゲーリー・ゲンスラー委員長の「デジタル資産エコシステムに対する不断の偏見」の「違法な」例だと述べた。

ピアース氏は、SECが民間との建設的な関わりを閉ざし、特に仮想通貨のような新興技術に関してはそうだと語った。「SECのトップの文化が変わり、それが市民とSECとの対話の仕方を変えた」。

ピアース氏は、投資家や企業が、執行行動への恐れからSECとの面会をためらっていると付け加えた。「人々はスタッフと実質的な議論を切望しているが、そうした会合の必然的な結果が執行からの電話になることを心配している」。

ピアース氏は、SECが民間とのオープンなコミュニケーションを復活させ、明確なガイドラインを提供し、仮想通貨カストディなどの分野での責任あるイノベーションを促進するよう呼びかけた。

4月3日 のXへの投稿 で、コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏は、ピアース氏の発言を支持し、「実際にどのように運用されるか」をより理解するための諮問委員会を設立する彼女の提案に賛同した。