スイス国立銀行、ビットコイン準備資産化提案は拒否もBTCには態度を軟化

スイス国立銀行はビットコイン準備資産化提案は拒否もBTCには態度を軟化

スイス国立銀行のマルティン・シュレーゲル（Martin Schlegel）総裁は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）の外貨準備資産としての機能について批判する一方で、仮想通貨支持者による経済ヘッジ手段としての活用を求める声を否定した。

仮想通貨支持派は、ビットコインを金と同等に認めるための憲法改正を求め続けるなか、 ロイター通信 によると、同総裁は2025年4月25日（金曜日）のスイス国立銀行株主総会にて、仮想通貨の流動性と“非常に高い”価格変動を懸念していると述べたうえで、次のように語っている。

ビットコインが近い将来、スイスの準備資産となる可能性は低い。仮想通貨は現在、われわれの外貨準備の要件を満たすことができない

同総裁が仮想通貨の急激な導入に反対を表明したのは今回が初めてではない。3月にも、安定性の欠如、流動性の問題、そしてセキュリティリスクを理由に、ビットコインをスイスの準備資産にしたくないと述べている。

世界の中心地の一つがビットコインを保有するのは理にかなっている

同総会には、ビットコイン活動家でBitcoin Suisseの取締役であるルツィウス・マイサー（Luzius Meisser）氏もこの株主総会に出席し、次のように主張している。

世界が多極体制へと移行するにつれて、ビットコインを保有することはますます理にかなっている。ドルとユーロが下落している今、その必要性は特に高まっている。皆さんが通常と考えるシナリオではあまり価値がないかもしれないが、政府債務への信頼が低下した多極化した世界秩序という具体的なシナリオでは、大きな価値を持つだろう。

マイサー氏はロイター通信に対し、ユーロとドルの双方の下落はスイス中央銀行がビットコインを保有する理由としてより強固なもので、政治家は最終的には計画の資金を調達するために紙幣を刷る誘惑に屈するが、ビットコインは財政赤字によってインフレさせることができない通貨だとの考えを明らかにしている。

スイスは依然として、仮想通貨業界における世界の中心地の一つであり、時価総額で世界第2位の仮想通貨であるイーサリアム（Ethereum/ETH）の歴史は、スイスのツーク市で始まっている。

スイスはまだビットコインを準備金に加える準備ができていないものの、この構想が国家レベルで議論されているという事実自体が、仮想通貨業界が成熟しつつあることを示している。実物資産のトークン化の進展を背景に、デジタル技術が伝統的な金融システムにますます深く浸透していることは明らかだ。今後、否定的な国や慎重な国でさえ、遅かれ早かれこれを真剣に検討しなければならない時が来るだろう。