Solana財団、バリデーター分散化に向け新政策を導入

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neweconomy-news (JP)2025/04/25 05:18

著者:田村聖次

Solana財団がバリデーターの分散化促進のための新政策を発表

ソラナ財団（Solana Foundation）が、分散化と長期的なネットワークの健全性への取り組みの一環として、委任プログラム（Delegation Program）におけるバリデーターのオンボーディングとオフボーディングに関する新たな方針を4月23日に導入した。

新しい方針の下では、SFDP（Solana Foundation Delegation Program）のメインネット委任に新しいバリデーターが追加されるたびに、特定の条件を満たす3つのバリデーターがプログラムから削除されるとのこと。

なおSFDPは、テストネットでのバリデーターノード運用実績を満たしたバリデータが、ソラナ財団からメインネットのバリデーター予算としてSOLの委任をもらえるプログラムだ。これにより、バリデーターになるためのコストを削減できるためバリデーターの数を増加させ、分散性を高めることを目指している。

削除の対象となるバリデーターの条件は、「メインネットでソラナ財団からの委任を少なくとも18ヶ月間受けていること」および「ソラナ財団の委任以外に1,000 SOL未満のステーク（stake）しか持っていないこと」である。

この新しい方針の導入決定は、財団のステークのみに依存するバリデーターの数を減少させ、外部からのステークとコミュニティサポートを積極的に構築するバリデーターを促進・報酬する狙いがある。また、ネットワークの分散化と運用効率を維持することも目的としているという。

なおこの新方針は即時発効であり、すでに導入が完了しているとのとだ。

ソラナコミュニティは3月、トークン供給の変更を目指す提案「SIMD-228」についてのガバナンス投票を実施した。同投票は、これまでと比べ高い投票率を獲得し、これまでで最も注目を集めたガバナンス投票となった「SIMD-228」は、現行の1年毎にインフレ率が固定される固定インフレスケジュールから、ステーキング参加率に基づく動的な市場ベースの発行モデルへの移行提案だ。

なお結果は可決に必要とされる66.67%の賛成票に達せず、賛成票は全体の61.4%にとどまった。

🚨JUST IN: The Solana Foundation has introduced a new policy to reinforce decentralization: for every new validator added to its Delegation Program, three will be removed if they have held Foundation stake for over 18 months and have less than 1,000 SOL in external stake.

The… pic.twitter.com/rxiG4WAHrw
— SolanaFloor (@SolanaFloor) April 23, 2025

画像：iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

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