アナリスト：機関投資家の需要が2025年にビットコインを20万ドル超へ押し上げる可能性

金融機関からの需要が、2025年にビットコイン（BTC）価格を1枚あたり20万ドルまで押し上げる可能性があると、コインテレグラフが確認した2本の調査レポートが予測している。

スタンダードチャータード銀行とIntellectia AIのアナリストは、ETF経由の資金流入やマクロ経済リスクへのヘッジを求めるトレーダーの存在が、ビットコイン価格を年内に倍以上に引き上げる可能性があると指摘した。

「この予測は楽観的だが、同時に条件付きでもある。大規模な規制強化や地政学的な突発事象などブラックスワンが軌道を崩す可能性もある」と、Intellectia AIのチーフ投資戦略責任者フェイ・チェン氏は述べた。

Bitcoin ETF inflows since January 2024. Source:  CoinGlass

強気ムード

このレポートは、4月22日にビットコインが6週間ぶりに9万ドルを突破した直後に発表されたもので、市場ではビットコインや金が貿易戦争や地政学的リスクへのヘッジ資産として再評価されつつあることがうかがえる。

価格の上昇は、1月以降で最大規模となる米国の現物ビットコインETFへの資金流入を受けたもので、コイングラスのデータによれば、4月21日だけで11本の米国現物BTC ETFに総額3億8,000万ドル以上の純資金流入があった。

Intellectia AIは、コインベースやクラーケンのような取引所、あるいは企業によるビットコイン購入など、機関投資家による需要が引き続き価格を押し上げる要因になる可能性があるとしている。

Bitcointreasuries.netのデータによれば、企業が保有するビットコインはすでに約650億ドルにのぼる。

Hedgers still prefer gold over Bitcoin. Source:  Binance Research

ヘッジか、投機か？

JPモルガンは1月のリサーチノートで、金とビットコインは構造的に投資家のポートフォリオで重要な位置を占めるようになってきていると指摘している。これは、投資家がインフレや地政学リスクへのヘッジ先として両資産に注目していることを示す。

しかし、バイナンス・リサーチは4月7日に、米国のトランプ大統領が4月2日に大規模な輸入関税を発表して以降、ビットコインと金の相関関係は低下していると分析している。ビットコインはむしろ株式市場との連動性が高くなっているという。

さらに、ETFへの資金流入が続けば、ビットコインがマクロ経済的リスクのヘッジ資産としての地位を失い、機関投資家にとっての魅力が薄れる可能性があると、暗号資産インフラプロジェクトFractal Bitcoinの主要メンバー、スペンサー・ヤン氏は語った。

「機関投資家の関心が高まっているとはいえ、ビットコインの長期的な持続性はバランスシート上の数字だけでは保証されない。それを支えるのは実際の利用だ」とヤン氏は述べた。

「つまり、実際にネットワーク上で取引し、構築し、実験する人々の存在が不可欠なのだ。ただ単に投機資産としてBTCを保有するだけでは足りない」

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