アルトコイン復活なるか 2025年第2四半期は規制改善で資金流入との分析も
スイスの仮想通貨銀行シグナムは、仮想通貨分野における規制環境の大幅な改善を背景に、2025年第2四半期にはアルトコイン市場の活性化が進む可能性があると予測している。
同社が発表した2025年第2四半期に関する レポート によれば、仮想通貨のユースケースに関する規制が「劇的に改善」されており、アルトコイン市場の力強い反発に向けた土台が整いつつあるという。ただし、現時点では「これらのポジティブな展開は市場価格に反映されていない」とも指摘している。
4月にはビットコインのドミナンス(時価総額全体に占める割合)が4年ぶりの高水準を記録し、投資家が比較的安全と見なされる資産へ資金を移動させている様子がうかがえる。
それでもシグナムは、米国での仮想通貨政策の進展──トランプ大統領によるデジタル資産備蓄の設立やステーブルコイン規制の前進──が仮想通貨全体の普及を加速させる可能性があるとみている。
「ユーザー獲得に成功するプロトコルがアウトパフォームし、ビットコインのドミナンスは低下すると予想している」とレポートは述べている。
経済的価値の重視が競争を加速
またレポートでは、市場が経済的価値に焦点を移すなかで、プロジェクト間の競争が激化しているとも分析している。競争の高まりはプロダクトの質の向上につながり、最終的にはユーザーの利益にもなると指摘する。
「市場が経済的価値に注目することで、ユーザーの獲得と収益に向けた競争が加速しており、TONコイン、スイ、アプトス、ソニック、ベラチェーンといった新興プロトコルは、それぞれ異なるアプローチを取っている」とレポートは述べている。
これらの新興ブロックチェーンは、ビットコインやイーサリアム、ソラナが抱える制約を克服しようとしているが、実用的な採用や手数料収入の確保には苦戦している状況という。
持続可能な取り組みとしては、ベラチェーンがDeFiアプリケーションに流動性を提供するバリデーターに報酬を与える仕組みや、ソニックがユーザー獲得に成功した開発者への報酬を提供する制度、TONコインがテレグラムとの連携によって10億人の利用者ベースにアクセスしている点が挙げられている。
レイヤー1チェーンだけでなく、レイヤー2ネットワークも成長余地がある分野として言及されている。レポートでは、Baseに関して、ミームコインブームによってユーザー数と収益が急増したものの、ブーム終焉とともに急激な落ち込みを経験したと指摘している。
それでも、Baseは1日あたりのトランザクション数、スループット、総ロック価値(TVL)などの指標で依然としてレイヤー2のトップに位置していると評価されている。
ミームコインは第1四半期で主要テーマ
2025年第1四半期には価格下落が見られたものの、ミームコインは依然として主要なテーマであり続けた。 コインゲッコーのレポート によれば、ミームコインは世界の投資家関心の27.1%を占め、AIトークンの35.7%に次ぐ2位だった。
一方で、機関投資家の姿勢は異なる。資産運用会社ビットワイズは4月14日、2025年第1四半期に上場企業12社が新たにビットコインを購入し、上場企業全体の保有額が570億ドルに達したと 報告している 。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント!【PR】
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
NBAスターのオニールがFTX投資家訴訟で和解に達した
ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト:ドルはさらに下落するだろう
クウェート、違法な暗号通貨マイニングに警告
クジラが利益の一部を確定するために100WBTCを売却した疑いがあり、その額は約919万ドルに上る。
暗号資産価格
もっと見る








