AIトークンとミームコインが依然主導 新トレンド不在で仮想通貨市場に倦怠感も＝コインゲッコー
仮想通貨市場では、2025年第1四半期に話題をさらった主要テーマがなお継続しており、目立った新トレンドは現れていないようだ。
コインゲッコーが4月17日に発表した 四半期リサーチレポート によると、2025年第1四半期における投資家の関心の62.8%は、人工知能（AI）関連トークンとミームコインに集中していた。AIトークンは世界的な投資関心の35.7%を獲得し、27.1%を占めたミームコインを上回った。
第1四半期における仮想通貨ナラティブの上位20件中、6つがミームコイン関連、5つがAI関連だった。
コインゲッコーの共同創業者兼COOであるボビー・オン氏は、「どうやらまだ新たなナラティブは登場しておらず、これまでのトレンドをなぞっているようだ。皆、同じ流れに飽きてきているのではないか」と Xでコメントした 。
TRUMPトークンが一時的なブームを呼ぶも…
ミームコインへの関心は、1月20日のトランプ大統領の就任式を前に一時急増した。トランプ陣営は1月18日に「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」、1月19日には「オフィシャル・メラニア（MELANIA）」というトークンをソラナ・ネットワーク上で 発行した 。
ただし、業界関係者の一部からは、ミームコインへの過剰な資金流入がソラナ（SOL）のような実用性のあるトークンへの投資を阻害しており、価格上昇の妨げになっているとの懸念も 示されている 。
実際、トランプ大統領就任以降、SOLは3カ月で約48%下落しており、一時270ドル超を記録していた高値から大きく値を崩している。
アルゼンチン発のLIBRA崩壊も影響
仮想通貨市場に再び衝撃を与えたのが、アルゼンチンのミレイ大統領が支持していたミームコイン「リブラ（LIBRA）」の崩壊だ。インサイダーによる1億700万ドル相当の流動性引き出しが発覚し、LIBRAは数時間で94%暴落。時価総額で40億ドルが 吹き飛んだ 。
この事件を契機に、ミームコイン市場は急速に冷え込み、特にソラナのPump.fun上での新規トークン発行数が激減したと報告されている。
「日次トークン発行数は、1月のピークから56.3%減となり、第1四半期末には3.1万件にとどまった」
政治系ミームコインの終焉が見えた一方で、収益性を狙う一部のトレーダーは、なおもミームコイン投資にチャンスを見出している。
ナンセンのリサーチアナリスト、ニコライ・ソンダーガード氏によれば、最近もミームコインは乱高下しており、一部のトレーダーはそれを活用している。「ミームコインはビットコインやイーサリアムのようなマクロ経済の影響を受けず、トレーダーにとって“遊び場”として機能している」と指摘する。
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