OpenSea、SECに対しNFTマーケットプレイスを規制対象から除外するよう要請

OpenSeaはSECに対しNFTマーケットプレイスを規制対象から除外するよう要請

NFTのオンラインマーケットプレイス OpenSea は、 SEC （米国証券取引委員会）に対し、NFT（非代替性トークン）プラットフォームを連邦証券法の規制対象から正式に除外するよう要請している。

2025年4月9日（水曜日）付でSECのヘスター・パース（Hester Peirce）委員に宛てた 書簡 の中で、OpenSeaの法務顧問アデル・フォール（Adele Faure）氏と法務顧問ローラ・ブルックオーバー（Laura Brookover）氏は、自社のようなプラットフォームは証券取引所に分類されるべきではないと主張。両氏は、NFTマーケットプレイスは取引を執行せず、仲介役も務めず、同一資産の買い手と売り手を集約することもないため、取引所の法的定義を満たしていないと主張したうえで、次のように述べている。

SECのこれまでの執行アプローチは、大きな曖昧さを生み出してきました。デジタルイノベーションにおける米国のリーダーシップを維持するために、SECの過去の執行アジェンダは不確実性を生み出してきた。したがって、われわれはSECに対し、この不確実性を払拭し、米国のテクノロジー企業がこの分野をリードする能力を守るよう強く求めます。

このガイダンスを作成するにあたり、暗号タスクフォースは、ミームコインとステーブルコインに関する最近のスタッフ声明と同様、NFT市場への取引所規制の適用について具体的に検討すべきだと付け加えた。

また、OpenSeaの弁護士は、NFTマーケットプレイスはブローカーの定義に該当しないため、SECの規制対象から除外されるべきだと主張している。

ステーブルコインは「非証券」、ミームコインは「収集品」

フォール氏とブルックオーバー氏は、ステーブルコインとミームコインの地位を明確にした最近のスタッフ声明にも言及している。

SECは4月4日に公表した通知の中で、特定の基準を満たすステーブルコインは「非証券」とみなされ、取引報告義務の適用が免除されると指摘。同様に、2月27日の声明では、ミームコインを証券ではなく収集品に分類している。

OpenSeaの法務チームは、NFTマーケットプレイスも同様の扱いを受けるべきだと考えており、同社は投資アドバイスを提供したり、取引を実行したり、顧客資産を保管したりしていないからであり、次のように主張している。

われわれは現在、非公式なガイダンスを公開することで、該当問題に関連する業界の混乱解消を求めます。OpenSeaのようなNFTマーケットプレイスをブローカー規制の適用除外とするよう求めます。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下になり、SECはゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）前委員長の下で築かれた仮想通貨に対する強硬姿勢を徐々に後退させている。SECは2月23日にOpenSeaに対する調査を正式に終了。共同創業者兼CEOのデビン・フィンザー（Devin Finzer）氏はこの動きを認め、コミュニティとデジタルコレクタブル業界全体にとって大きな勝利だと述べている。なお、同氏は、SECがNFTを証券に分類していたら、デジタルアートやコレクタブルにおけるイノベーションを阻害していた可能性があると強調した。