トランプ大統領、IRSのDeFiブローカー規制廃止決議に署名

トランプ大統領がIRSのDeFiブローカー規制廃止決議に署名

米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2025年4月10日（木曜日）、DeFi（分散型金融）プラットフォームに仮想通貨取引データの報告を義務付けるIRS（内国歳入庁）規則を覆す決議に署名した。

🚨 HISTORY MADE 🚨

Just now, @POTUS signed my bill to repeal to the IRS DeFi Crypto Broker Rule.

This is the first cryptocurrency bill EVER signed into law by a president. @HouseGOP is working to keep America as the crypto capital of the world!

— Congressman Mike Carey (@RepMikeCarey) April 10, 2025

昨年（2024年）12月にテッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員とともに 法案 によると、トランプ大統領は、バイデン政権時代に導入された、DeFiプロトコルに対し、IRSへの取引報告を義務付ける規則を覆す、議会合同決議に署名した。この覆しは、DeFi参加者への規制要求による過重な負担を軽減し、デジタル資産のイノベーションを支援するとともに、プライバシーと納税者の情報共有に関する懸念に対処する。この決議は超党派の強力な支持を得ており、トランプ大統領の仮想通貨支持の姿勢も踏まえると、拒否権発動の可能性は低かった。

2027年に発効予定であったIRS DeFiブローカー規制は、税務当局の既存の報告義務をDeFiプラットフォームにも拡大しており、取引に関与した納税者に関する情報を含む、仮想通貨販売による総収益の開示を義務付けるものであり、この法案を支持したケアリー下院議員は声明の中で次のように述べている。

DeFiブローカー規則は、アメリカのイノベーションを不必要に阻害し、一般国民のプライバシーを侵害し、納税シーズンにはIRSが処理できるインフラがないほど大量の新規申請を処理し、IRSを圧倒することになるだろう。この誤った規則を廃止することで、トランプ大統領と議会はIRSに対し、新たな官僚的障壁を生み出すのではなく、アメリカの納税者に対して既に負っている義務と責任に再び焦点を当てる機会を与えました。この重要な法案に署名し、法律として成立させたトランプ大統領と、新興の仮想通貨業界におけるアメリカのグローバルリーダーとしての地位維持を支援したサックス仮想通貨担当大臣のリーダーシップに感謝します。

成立後、報告義務は即時廃止へ

バイデン政権の任期終盤に導入されたこの規則は、「ブローカー」の定義を拡大し、DeFiプラットフォームや取引フロントエンドサービスプロバイダーなどの非カストディ事業体も含めるようになった。

この拡大された適用範囲の一環として、DeFiプロジェクトは仮想通貨売却による総収益を報告し、身元や取引履歴を含む納税者データを収集する必要がある。この決議が成立すれば、この規則は「効力を持たない」ことになり、DeFiプラットフォームやその他のデジタル資産ブローカーがフォーム-1099で総収益を報告する義務は即時廃止される。

この廃止により、ブロックチェーン協会など仮想通貨業界の多くのメンバーから非現実的でイノベーションを阻害すると批判されてきたコンプライアンス負担が軽減される。