トランプ関税第2弾、本日はイベント集中日、ビットコインはどうなる?【仮想通貨相場】 image 0

ポイント

・金曜日に10万ドル、月曜と今朝方9.5万ドルタッチするもレンジ取引

・雇用統計はMIX、相互関税報道で失速

・鉄鋼・アルミに25%関税でリスクオフ、先行き不透明感から投資家は慎重姿勢

・本日はCPI・FRB議長証言・国債入札の集中日、無難に通過すれば明かりが見えそう

週末から昨日までのBTC相場

週末から昨日までのBTC相場はもみ合い推移。

金曜日に10万ドル(約1530万円)にワンタッチ、月曜日と今朝の2回9.5万ドル(約1455万円)にタッチしたが、概ね9万ドル台後半でのレンジ取引に終始した。

BTCは先週初に貿易戦争懸念で9.1万ドルまで値を下げたが、メキシコ・カナダへの課税が延期されたことを受け10.2万ドルまで反発。CMEの窓埋めが完了し上昇が一服すると9万ドル台後半でのもみ合い推移が続いていた。

金曜日の雇用統計は平均時給は上昇、失業率は低下する一方、雇用者数は予想を下回るMIXな内容だったが、米株がポジティブに反応したこともあり、BTCは10万ドルにワンタッチした。

しかし、トランプ大統領が多くの国に対する相互関税を発表する予定だとロイターが報じるとリスクオフの流れから9.5万円台に失速した。

週末は9万ドル台後半でのもみ合い推移を続けたが、日本時間で月曜日早朝、大統領が鉄鋼とアルミニウムに一律25%の関税をかけると発表すると、BTCは一時9.5万ドルを割り込んだ。

しかし先物市場がオープン、金価格が上昇するとBTCも連れ高となり、火曜日には9.8万ドル台半ばに値を戻した。しかし月曜日のETFフローがマイナスとなり、またBinanceが大量にBTC・ETHを売却したとの噂がSNSで出回る中、BTCは失速。

3年債入札が好調となり、パウエル議長が暗号資産業者に銀行サービスを与えないデバンキングを改めると上院で証言したこともあり下げ渋ると、25%関税の大統領令が署名されたものの豪州が除外されたことが好感され、9.6万ドル近辺に値を戻している。

本日のBTC相場

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著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト

東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。