ビットコイン、10万ドル回復!貿易戦争回避?米政府系ファンド創設!【仮想通貨相場】
ポイント
- 1万ドルから10.2万ドルに切り返し、週末の水準に全戻し
- カナダ・メキシコとも国境警備強化を約束し関税は延期
- BTCは全戻ししたが、ETHやXRPなどアルトの戻りは鈍い
- 創設された米政府系ファンドの中身やデビッド・サックス氏の会見に注目
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は大きく下に行って来い。
一昨日10万ドル(約1555万円)を割り込むとじりじりと値を下げる展開となり、先週月曜日の安値9.7万ドル(約1510万円)を割り込むと下げ足を速め、9.1万ドル(約1415万円)台まで急落した。しかし、何とか下げ渋ると、海外時間に入り急反発、結局10万ドル台を回復し、10.2万ドル(約1585万円)まで値を戻している。
BTCは先週月曜日のDeepSeekショックで9.7万ドル台まで値を下げたが、じりじりと値を戻し木曜日には10.6万ドル台に値を伸ばした。
しかし、土曜日にホワイトハウスが2月4日からカナダとメキシコに25%、更に中国にも追加で10%の関税を課すと正式に発表すると米株が失速、BTCも10.2万ドル近辺に値を下げた。
日曜日に入るとカナダが1550億カナダドル相当の米国製品に対し25%の報復関税を課すと発表すると、貿易戦争に拡大するとの懸念からBTCは10万ドルを割り込んだ。
メキシコも報復措置を示唆、中国はWTO提訴を仄めかし、米国は大統領令に署名、と対立が深まる中、BTCはじりじりと値を下げた。
DeepSeekショック後の安値付近で下げ渋っていたが、CME先物がオープン、窓埋めに失敗すると、下降チャネルを下抜け、9.1万ドル台に急落した。
1月14日の年初来安値8.9万ドルが意識される中、下げ渋ると、カナダ・メキシコが米国と協議すると伝わったこともあり9.4万ドル台に値を戻した。
米州時間に入ると、メキシコが国境警備を強化することで関税が1か月延期となったと報告するとBTCは急騰。またBTCの戦略備蓄との関係は未知だがトランプ氏が政府系ファンド創設の大統領令に署名したことや、暗号資産担当官のデビッド・サックス氏が4日に会見を開くとしたことも好感されたか。
米国は更に中国とも協議、カナダとは協議の末、関税を延期することとなったことも好感され、BTCは10.2万ドルまで値を戻し、窓埋めを完了後、上昇は一服している。
本日のBTC相場
続きはこちら
著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
BTCは100,000.00ドルを突破し、現在100,178.03ドルで取引されている。
トランプ米大統領、主権基金命令に署名=ビットコイン愛好者に期待
カルダノ投資家、22%暴落で利益=回復の兆し
柴犬開発者が誤解を招く承認行為で 非難の的に