SECのウェブサイトからリップル（Ripple）訴訟情報が削除される

SECのウェブサイトからリップル訴訟情報が削除される

SEC （米国証券取引委員会）の公式サイトから、リップル（Ripple）社との訴訟情報が削除された。

SECはリップル訴訟をウェブサイトから削除、しかし控訴院での法廷闘争は続いている。SECとリップルの間で進行中の法廷闘争は重要な局面に入り、SECはリップル関連の民事訴訟をウェブサイトから削除。この動きは訴訟が第2巡回区控訴裁判所に進む中で行われ、XRPの分類をめぐる論争の重要な段階を示している。SECのウェブサイトにリップル関連の訴訟情報ないのは、行政の更新や進行中の訴訟など、さまざまな理由が考えられる。しかし、ネットユーザーの中には、リップル対SECの訴訟はこれで終わりだという声も聞こえている。

なお、弁護士を名乗る別のユーザーは次のように書いている。

The SEC website does not matter. The appeal is still open in the Court's nationwide PACER system. I am an attorney. I just logged in. The last entry is Ripple's request for a time extension to file its Brief. The case status is still shown as "Active." That may change soon.

— Shell Avocat (@AvocatShell) January 28, 2025

法律アナリストのジェレミー・ホーガン（Jeremy Hogan）氏は、リップルの訴訟はSECの訴訟セクションから削除されたが、単にウェブサイトの「控訴中の訴訟」セクションに移動されただけだと説明。

Sorry – clarification. It's taken off the litigation section of SEC website only (there's no "appeals" section). But when you look on the actual appellate court website, it's still there and nothing new has been filed.

— Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) January 28, 2025

しかし、同氏は、訴訟は控訴裁判所のウェブサイトにまだ掲載されており、新たな申し立てはまだ行われていないと指摘した。

リップルによる2025年の動き

2025年1月23日（木曜日）、リップルは正式に延長を要請し、2025年4月16日を回答書面の提出期限と 定めた 。

これは、SECが2025年1月15日に提出した、以前の地方裁判所の判決の重要な側面を覆そうとした申し立てに続くもので、SECは個人投資家へのXRP販売に関する決定に異議を唱えている。地方裁判所は以前、XRP自体は証券ではないが、リップルの機関投資家への直接販売は証券取引とみなされるとの判決を下していた。

SECとリップルの法廷闘争のあらまし

この法廷闘争は、SECがリップルがXRPを販売して未登録の証券提供を行ったと非難した2020年に始まり、彼らは、XRPは米国法の下で証券として分類されるべきだと主張していた。

2023年7月、米国地方裁判所のアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事は、デジタル取引所でのXRPの販売は証券ではないとの判決を下し、リップル社は部分的に勝利。しかし、同裁判所は機関投資家への販売は未登録の証券であるとも判決を下し、リップル社の幹部であるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）とクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏は、個人によるXRPの販売で証券法に違反していない。

ガーリングハウスが仮想通貨の団結を促す

SECの混乱の中で、同CEOは最近、仮想通貨市場についての考えを共有し、業界が協力するよう促している。

リップル（Ripple/XRP）、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）を保有する同CEOは、仮想通貨業界が長期的な成長のために複数の資産を受け入れる必要があると述べた。

なお、SECとリップル社の間の訴訟は、SECのウェブサイトの「控訴裁判所」セクションに移動されており、訴訟が終結に近づいている兆候と解釈する人もいるかもしれないものの、法廷闘争はまだ終わっていない。