SEC、Nova Labsを仮想通貨証券詐欺と虚偽のパートナーシップ主張で告発

SECがNova Labsを仮想通貨証券詐欺と虚偽のパートナーシップ主張で告発

SEC （米国証券取引委員会）は、 Nova Labs （ノヴァ・ラボ）社に対し、未登録の証券募集を行い、投資家を欺くために業務提携について虚偽の陳述を行った疑いで 告発 した。

SECの訴状によると、同社は2019年4月以降、2つの主要商品を通じて未登録の投資契約を販売しているとのことだ。これにより、3つの異なるNova Labsの仮想通貨（HNT、MOBILE、IOTトークンをマイニングする電子機器と、ネットワークデータを提供することで、ユーザーにMOBILEトークンで報酬を与える ディスカバリー・マッピング・プログラムを提供しているとのこと。

訴状によると、同社は投資家に対し、同社のホットスポットとディスカバリー・マッピングプログラムへの参加が、ワイヤレスネットワークを構築・拡大する同社の努力を通じてリターンを生むと約束したという。同社は、これにより同社の暗仮想通貨トークンの需要と価値が高まり、投資家の利益につながると主張。

Nova Labsは投資家に虚像の説明

SECは、同社が投資家に対し、ネスレ、セールスフォース、ライムなどの大手企業が同社のワイヤレスネットワークを積極的に利用していると虚偽の説明を行ったとしている。

さらに、訴状によると、ネスレとライムは、Nova Labs社がこのような存在しない関係を公然と主張していることを知り、同社に営業停止命令書を送付した。SECは、こうした虚偽のパートナーシップの主張が、投資家がNova Labsのホットスポットと同社株を購入する際の判断材料となり、連邦証券法の詐欺防止規定に違反したとしている。

具体的には、1933年証券法第5条（a）および第5条（c）の無登録証券募集違反と、第17条（a）（2）の詐欺違反の疑いが挙げられている。これらの違反に対処するため、SECはNova Labsに対する永久的な制限を課す裁判所命令、不正に得た利益の返還、判決前利息、金銭的罰則を求めているが、規制当局の声明では、財務上の損失や潜在的な罰金についての詳細は明らかにされていない。

一方で、欧州委員会は、終局的差止命令、利息を伴う違法利益の差し戻し、民事罰など、いくつかの救済措置を要求。この強制措置は、SECが、投資家を惹きつけるために虚偽の主張を行っているとされる一方で、証券登録要件外で営業している仮想通貨企業に焦点を当てたものである。