米国、日本、韓国がブロックチェーン業界に北朝鮮のサイバー脅威を警告
米国、日本、韓国が北朝鮮の仮想通貨ハッカーに警告を発する共同声明を発表
米国、日本、韓国は、北朝鮮の仮想通貨ハッカーに警告を発する共同声明を 発表 した。
米国、日本、韓国は北朝鮮を非難する共同声明を発表し、国際金融システムとより広範な国際社会の整合性と安定性に対する北朝鮮の重大な脅威を強調したうえで、官民の連携を深めるよう促したとのことだ。北朝鮮のハッカーは2024年に少なくとも13億ドル(約2,051億円)のデジタル資産を盗んでおり、今声明は、北朝鮮がこれらの不正資金で弾道ミサイル計画の資金を調達することを目指していることを示唆しており、声明のなかで次のように述べられている。
われわれの3つの政府は、北朝鮮による民間企業を含む窃盗を防止し、盗まれた資金を回収するためにともに努力し、北朝鮮が不法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画のための不正な収入を得ることを拒否することを最終目標としています。米国、日本、大韓民国は、民間企業、特にブロックチェーンやフリーランスの労働産業において、サイバー脅威の緩和策をよりよく伝え、北朝鮮IT労働者を不用意に雇用するリスクを軽減するために、これらの勧告や発表を十分に検討するよう助言する。
北朝鮮ハッカーは仮想通貨取引所、デジタル資産管理者、個人ユーザーを標的に
北朝鮮のハッカーは仮想通貨取引所、デジタル資産管理者、個人ユーザーを標的としているとみられる。
調査によると、北朝鮮のサイバー攻撃の一部は、仮想通貨およびWeb3企業に潜入し、ネットワークとオペレーションを危険にさらした北朝鮮のIT労働者によって実行されており、今回の発表では、サイバー犯罪に積極的に対抗するため、3カ国の官民が連携を強化する必要性も強調された。
実際、北朝鮮に関連するハッカーは、高度で継続的なサイバー攻撃で悪名をはせており、2024年に過去最高のハッキング収益をあげている。このような攻撃には、高度なマルウェア、ソーシャル・エンジニアリング技術、暗号通貨の窃取がしばしば含まれ、国家主導の作戦に資金を提供し、国際的な制裁を回避しているとみられている。
一方で、Chainalysis(チェイナリシス)社の 調査 によると、2023年、北朝鮮関連のハッカーは20のインシデントで約6億6,050万ドル(約1,041.5億円)を盗みだしており、2024年には47のインシデントで13億4,000万ドル(約2,113億円)が盗まれ、102%以上の増加となっている。
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