ソラナを基盤とする分散型取引所であるマンゴーマーケッツが事業を終了する。

1月11日、マンゴーマーケッツは公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「事業を終了する」と発表し、利用者に対して「ポジションを閉じる」よう呼びかけた。

分散型取引所のマンゴーマーケッツが事業終了 image 0

Source: Mango Markets

これに先立ち、プラットフォーム上での借入や貸付を事実上終了させるため、金利や担保要件の調整を提案するガバナンス提案が可決されていた。この提案は全会一致で承認され、1月13日に発効する予定だ。

マンゴーマーケッツは、2024年9月に米国証券取引委員会（SEC）と和解しており、この訴訟が事業終了の決め手となったようだ。

SECとの和解

2024年9月27日、SECはマンゴーDAOおよびブロックワークス財団に対して未登録証券の販売を理由に訴えを提起し、和解に至ったと発表した。

SECによれば、マンゴーは2021年8月にMNGOガバナンストークンを販売し、7,000万ドル以上を調達したが、これが1933年証券法に違反するとされた。また、マンゴーラボは未登録のブローカーとして活動し、1934年証券取引所法に違反したと指摘された。

この和解の一環として、マンゴーの分散型自律組織（DAO）は、70万ドルの民事罰を支払い、MNGOトークンを廃棄し、トークンの上場廃止を取引所に求めることに同意した。

「我々の暗号資産執行プログラムが開始されて以来、『DAO』というラベルがプロジェクトの背後にいる実態を変えるものではないという立場を取っている」と、SECの暗号資産およびサイバー部門責任者のホルヘ・テンレイロ氏は述べた。

マンゴーDAOは2024年8月19日、SECとの間で22万3,228ドルを支払い、MNGOトークンを廃棄することに同意する提案を可決した。続いて、2024年9月にはCFTCとの間で50万ドルを支払う和解提案も可決された。

マンゴーマーケッツは2021年8月、マクシミリアン・シュナイダー氏、ブリット・サイアー氏、ジョン・クレイマー氏によって設立された。同プラットフォームは、ソラナブロックチェーン上に構築された分散型取引所兼貸付プラットフォームとして、ガバナンストークンMNGOを活用し、迅速かつ低コストの取引および借入サービスを提供することを目指していた。

DefiLlamaによると記事執筆時点で、マンゴーマーケッツの総預かり資産は900万ドルであり、2021年11月の過去最高値2億1,000万ドルから95.7%減少している。

法的および財務上の問題の歴史

ただ、マンゴーマーケッツの事業終了の根本原因は、2022年10月に発生した不正流出に遡る。この事件では、暗号資産トレーダーのエイブラハム・「アビ」・アイゼンバーグ氏が、同プラットフォームから1億ドル以上を流出させた。アイゼンバーグ氏はマンゴーのプロトコルにおける脆弱性を悪用し、巨額の損失を引き起こした。

彼はコミュニティガバナンス投票の一環として6,700万ドルを返還したが、4,000万ドルを保持した。米国当局は2022年12月にアイゼンバーグ氏を逮捕し、詐欺および市場操作の罪で起訴した。

アイゼンバーグ氏は逮捕以来拘束されており、判決は繰り返し延期されている。当初2024年12月12日に予定されていた判決は、2025年2月11日、さらに2025年4月10日へと延期された。弁護団は「判決に関する問題の複雑さ」を理由に挙げた。

アイゼンバーグ氏は最長20年の懲役刑に直面しており、SECおよび米国商品先物取引委員会（CFTC）からの民事執行措置の可能性もある。

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