BTC週足反落でチャネル下抜け 米つなぎ予算可決も債務上限解決せず【仮想通貨相場】
16日〜22日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比1,087,018円(6.79%)安の14,928,534円と反落した。
第2次トランプ政権での戦略的ビットコイン備蓄(SBR)実現への期待感から、先週のBTC円は強地合いで取引が始まり、17日には1665万円の史上最高値を記録した。
一方、18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)への警戒感からその後は弱含みに推移すると、金利見通しの引き上げやパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のインフレに対する警戒感が嫌気され、相場は1500万円台中盤まで水準を下げた。
19日の東京時間には、揺り戻しで1600万円を一時回復するも、一連の米経済指標が景気の底堅さを示したことで、長期金利の上昇が相場の上値を圧迫。この日は米株式市場も引けにかけて軟化し、BTCは1500万円割れを窺う展開となった。さらに、20日の米個人消費支出(PCE)価格指数発表を前に警戒感から相場はさらに弱含み、海外時間に1400万円台中盤まで水準を下げた。
一方、米PCEは前年比で+2.3%から+2.4%に伸びが加速したものの、市場予想の+2.5%を下回り、前月比では総合とコアの双方で伸びが鈍化し、BTCは反発。翌21日には1560万円周辺まで水準を戻した。
ただ、直近2営業日で米国の現物ビットコインETFからは資金の順流出が続き、年末のポジション調整が嫌気されたからか、その後のBTCはジリ安に転じ、週足終値では1500万円の維持に失敗。ドル建てでは95,000ドル周辺で終値を付けた。
第1図:BTC対円チャート 1時間足 出所:bitbank.ccより作成
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著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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