エマーソン大学の新しい調査によると、米国の有権者の19％、約5人に1人が、仮想通貨を投資、取引、または使用したことがある。

この調査データは 12月17日に発表され 、12月11日から13日の間に登録有権者1000人を対象に行われた。仮想通貨を使用していると回答した人の約40%が実際の買い物で使用したこともあることもわかった。

「仮想通貨のユーザーは若く、少数派の割合が高い。これは仮想通貨が政治的支持層として拡大し、多様な層になっていることを示している。仮想通貨ユーザーの57%がドナルド・トランプに好意的な見方をしている」とエマーソン大学の世論調査エグゼクティブディレクター、スペンサー・キンボール氏は語った。

選挙期間中、トランプ氏は仮想通貨業界を支持する発言をしたほか、勝利後には証券取引委員会などの主要な金融規制当局に仮想通貨支持派の人物を 指名した 。

エマーソン大学の調査によると、40歳未満の回答者が仮想通貨ユーザーで最大の割合を占めており、約3分の1が仮想通貨を使用したことがある。

キンボール氏によれば、「40代の有権者の28%、50代の17%、60代の9%、70歳以上のわずか4%が仮想通貨ユーザーである」という。

米国の有権者の5人に1人 仮想通貨の取引や投資をしたことがある＝米大学調査 image 0

仮想通貨は主に40歳未満の有権者に使用されている Source: Emerson College

男性は女性の2倍仮想通貨を使用する可能性が高く、男性の26%、女性の13%が仮想通貨を使用したと回答した。仮想通貨ユーザーの約3分の1はアジア系、ヒスパニック系、または黒人であり、白人はわずか14%であった。

同時に、調査対象の有権者の約40%がTikTokの禁止を支持しているが、29歳未満では支持が減少している。

10月17日の仮想通貨擁護団体デジタルチェンバーによる 別の調査 では、米国の有権者約の16％が「仮想通貨支持層」に属しており、仮想通貨に関する政策が次の選挙で誰に投票するかを決める際の重要な要素であるという。

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