コインベースの「プロジェクトダイヤモンド」でトークン化資産を相互運用可能に、チェーンリンク「CCIP」統合で

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neweconomy-news (JP)2024/12/16 10:09

著者:一本寿和

プロジェクトダイヤモンドでトークン化資産を相互運用可能に

大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）提供の機関投資家向けプラットフォーム「プロジェクト・ダイヤモンド（Project Diamond）」に、チェーンリンク（Chainlink）提供のデータフィードおよびクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol）」が統合された。チェーンリンクが12月10日に発表した。

これにより、「プロジェクト・ダイヤモンド」上で取り扱われるトークン化資産が、パブリックブロックチェーンおよびプライベートブロックチェーン間で相互運用可能になるとのこと。

さらに、同プラットフォームにおけるトークン化資産の管理プロセスが改善され、同資産のクロスチェーン接続が可能になったとのこと。これにより「プロジェクト・ダイヤモンド」は、機関投資家のコンプライアンス要件に対応できるようになったという。

ちなみに「CCIP」とは、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの両方にわたってアプリケーションをリンクするように設計されたクロスチェーン相互運用プロトコルである。同プロトコルは今年4月より正式に一般提供が開始されている。

開発者は、任意メッセージングを使用して「CCIP」上に独自のクロスチェーンソリューションを構築できるだけでなく、「CCIP」は簡素化されたトークン転送も提供するという。これにより、プロトコルは制御する監査済みのトークンプールコントラクトを使用して、追加のコード記述を必要とせずにチェーン間でトークンの転送を迅速に開始できるとのこと。

なお、「プロジェクト・ダイヤモンド」は、昨年12月よりコインベースおよび同社傘下のコインベース・アセット・マネジメント（Coinbase Asset Management）が開発を進めてきたプロジェクトで、米国外の機関投資家向けに提供されている。

このプラットフォームは、コインベースが開発したイーサリアム（Ethereum）レイヤー2（L2）ブロックチェーン「ベース（Base）」などの技術基盤を活用しており、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の規制下で「オンチェーンマーケットプレイス（Onchain Marketplace）」という商号で運営されているとのことだ。

参考：チェーンリンク
画像：PIXTA

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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