セルシウス元CEOのマシンスキー｜詐欺罪で有罪認定へ

元セルシウスCEOのアレックス・マシンスキーは3日、ニューヨークの裁判所で商品詐欺と自社トークン価格操作に関する詐欺スキームの2件の罪を 認めた。

これにより、同氏は最大20年の懲役を科される可能性がある。セルシウスの破産後に浮上した問題に加え、複数の規制当局から非難されているマシンスキー氏の過去の行為が改めて注目されている。

マシンスキー氏が認めた罪とは？

アレックス・マシンスキーは、 暗号資産（仮想通貨） 関連の2つの刑事罪を認めた。

1つ目は商品詐欺、2つ目は自社のネイティブトークン「CEL」の価格を不正に操作する詐欺スキームである。

この告発により、同氏には最大で20年の懲役が科される可能性がある。

2023年、検察はマシンスキー氏が顧客を欺き、セルシウスの収益性に関して虚偽の情報を提供していたと指摘。同社は仮想通貨貸付サービスを運営しており、利息を得たりローンを利用したりする仕組みを提供していた。

しかし2022年に破産申請を行い、最終的に清算手続きが進められた。清算の一環として、一部の資金は新しいビットコイン採掘会社「Ionic Digital」の設立に利用された。

規制当局がマシンスキー氏を非難

2023年、米国証券取引委員会（SEC）はセルシウスとマシンスキー氏を提訴。SECによると、セルシウスは未登録かつ詐欺的な仮想通貨販売を通じて巨額の資金を調達した。

また、CELの価格操作や同社の財務状況に関する虚偽の説明を繰り返していたとされる。

さらに、ニューヨーク南部地区の検察は、マシンスキー氏がセルシウスの事業や財務状況について虚偽の説明を行い、小口投資家が暗号資産を同社に預けるよう誘導したと非難している。

セルシウスの崩壊と今後の展開

セルシウスはかつて、仮想通貨貸付業者として急成長を遂げ、多くの投資家に利用されていた。

しかし、2022年の破産申請後、その事業モデルに多くの疑念が投げかけられた。現在、清算手続きは完了し、新たな企業であるIonic Digitalが一部の資産を引き継いでいる。

マシンスキー氏に対する刑事裁判は、暗号資産業界における透明性や信頼性の重要性を再認識させるものとなるだろう。

同氏の罪が確定した場合、同業界全体への規制強化の動きが加速する可能性もある。