イタリア、仮想通貨税の増税案を42%から28%に引き下げを検討

イタリアの仮想通貨税率の大幅な引き上げからの引き下げ計画

イタリア政府は、仮想通貨取引に対するキャピタルゲイン税の増税案を引き下げることを検討しており、予定されていた税率の引き上げを42%から28%に引き下げる計画が浮上している事がわかった。

Italy Poised to Water Down Proposed 42% Tax on Crypto Trading

"We believe that such a tax isn't right," said the Forz Italia whip. "Going from 26% to 42% has a reason that isn't widely understood by anyone." pic.twitter.com/LdmvyUMphs

— matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) November 12, 2024

大手メディアのブルームバーグの 報道 によると、この動きは、ジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相の連立政権が、当初は10月の予算案の一部だった税制案を、成長を続ける同国のデジタル資産セクターを支援するために修正する意向を示しており、現在、政府の承認を待っている状況だ。今回の引き下げ案は、増税によりイタリアで急成長中のデジタル資産市場への投資が阻害される可能性があるとの懸念を受けてのものだ。メローニ首相の政権が支持する修正案は、イタリア国内の仮想通貨投資家と企業の両方を引き付けると期待されている。

この修正案が承認されれば、イタリアの仮想通貨投資家は明確で、おそらくは有利な一連のルールを手に入れることになる。

業界の懸念が減税計画を促す

現在、イタリアの仮想通貨取引には26%の税が課せられているが、当局は財政を強化するためにこれを42%に引き上げることを提案していた。

しかし、仮想通貨業界の幹部は、欧州連合が2024年後半に仮想通貨市場枠組みの下で包括的な仮想通貨規制を導入する準備を進めていることから、このような大幅な税率はイタリアの競争力を損なう可能性があるとして懸念を表明。同メディアによると、メローニ連立政権の小政党であるリーグは、公的収入の必要性と業界の成長のバランスを取るために28%の制限を提案。もう1つの連立パートナーであるフォルツァ・イタリアは、重い税金を課すことなく仮想通貨への地元の参加を促すため、2,000ユーロ（約328,000円）未満の利益に対する増税を完全に廃止することを提案。また、リーグの修正案では、デジタル資産企業と消費者団体のメンバーによる常設ワーキンググループの設置が規定されており、これには、仮想通貨税の開示促進と投資家への学習資料の提供が含まれている。

業界関係者は、42%の税率は、ブロックチェーン、デジタル資産取引、投資を含む仮想通貨関連ビジネスに対するイタリアの魅力に悪影響を及ぼす可能性があると

両方の修正案は、イタリアの仮想通貨投資家にとってより好ましい環境を作り出すことを目的としている。他国が独自税制を実験する中、今調整はイタリアの仮想通貨市場を強化する可能性があり、他国政府は、仮想通貨の使用を追跡し規制する活動を強化。アフリカでは、ケニア歳入庁が、これまで規制されていなかった仮想通貨取引を摘発する取り組みを強化しており、同庁は、2021年から2022年の間にケニアのGDPの20%を占めると推定。南アフリカ歳入庁も、仮想通貨を監視し課税する技術を強化している。