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イミュータブル(Immutable)はSECがIMXトークンの販売をめぐって訴訟を起こすとの脅しに直面

イミュータブル(Immutable)はSECがIMXトークンの販売をめぐって訴訟を起こすとの脅しに直面

nextmoney-news (JP)2024/11/01 07:30
著者:nextmoney-news (JP)

イミュータブルがSECからIMXトークンの販売をめぐって訴訟を起こすとの脅しに直面

イーサリアム(Ethereum)ゲーミングの新興企業 イミュータブル (Immutable)は、 SEC (米国証券取引委員会)からウェルズ通知を受けたことが明らかになった。

Immutable has received a Wells notice from the SEC, the latest in their de facto policy of regulation by enforcement. We received this within hours of our first ever conversation, on a timeline clearly accelerated to land before an election.

Sadly, stories like this are becoming…

— Immutable (@Immutable) October 31, 2024

日本語訳:
ImmutableはSECからWells通知を受け取りました。これは、SECの事実上の執行による規制政策の最新のものです。私たちはこれを、選挙前に着地するために明らかに加速されたタイムラインで、初めて会話をしてから数時間以内に受け取りました。
悲しいことに…

同社は、SECが仮想通貨スタートアップに対し、害の証拠がほとんどないにもかかわらず、意図的に手荒なことをしていると訴えたとのことだ。同社は、2021年のP2E(プレイ・トゥ・アーン)のブームにおいて、トップクラスのゲーム志向のプロジェクトであり、このプロジェクトは、NFT(非代替性トークン)マーケットプレイスとサードパーティのゲーム開発者向けのL2スケーリングソリューションを組み合わせたものであった。

イミュータブル(Immutable/IMX)のローンチは、仮想通貨市場の楽観的な時期に起こり、このプロジェクトはプレセールで3億2,000万ドル(約488億円)の資金調達に成功。そのうち14%以上のIMXトークンが一般公開されたが、これがSECが標的とした争点であり、イミュータブルが未登録の証券を発行したと非難したとのこと。

また、米国SECは同社に接触して話を聞き、直ちにウェルズ通知を発行しており、イミュータブルは現在、公開の回答機会を得た後、訴訟に直面している。

ウェルズ通知のニュースを受けてIMXは下落

ウェルズ通知のニュースを受けて、IMXトークンは1.37ドルから1.22ドルに下落し、1カ月ぶりの安値に落ち込んだが、SECの調査は、建玉の更新を引き起こした。

IMXのオープン・インタレストは、数時間のうちに2,200万ドル(約33.5億円)の安値から2,700万ドル(約41億円)まで上昇しており、IMXは、安値から素早く回復するチャンスでもあるが、リスキーな提案と見られている。実際、IMXは バイナンス (Binance)や コインベース (Coinbase)を含むほとんどの主要取引所に上場。これまでのところ、バイナンスから1年間上場廃止になったリップル(Ripple/XRP)を除いて、ウェルズの通知は他のプロジェクトの上場廃止にはつながっていない。

イミュータブルは、SECが知名度の高いオンチェーンプロジェクトを標的にし、制裁金を課したり、長期にわたる高額な訴訟を引き起こそうとするアプローチを非難。SECは度々、コインベース、クリプト.com(Crypto.com)、ユニスワップ(Uniswap)のような業界のリーダーをターゲットにしてきた。

ウェルズ通知はSECによる訴訟の可能性を示唆

ウェルズ通知は、SECがプロジェクトの活動に梗塞を発見し、訴訟を起こす可能性があることを示唆している。

イミュータブルは、SECが調査結果について重要な説明をしていないこと、あるいはプロジェクトの事業のどの側面が調査の引き金になったかを指摘。これに対してSECは、証券法に基づいてイミュータブルをターゲットにしており、おそらく2022年に私募と公募を行い、その後取引所に上場したことを理由にしている。

イミュータブルは、コンプライアンスを遵守する準備はできているとのことだが、ビジネスモデルを修正する明確な手段がなく、積極的な執行に反対していると述べた。その代わりに、SECは複数のプロジェクトに対して高額で長期にわたる訴訟を起こしており、いくつかの訴訟で敗訴しているが、プロジェクトに遅れが生じるなどの問題が起きる可能性がある。

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免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

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