Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレード自動売買Bitget Earn
FBI、米SEC公式Xハッキングの男を逮捕。「ビットコイン現物ETF」承認の虚偽投稿に関与

FBI、米SEC公式Xハッキングの男を逮捕。「ビットコイン現物ETF」承認の虚偽投稿に関与

neweconomy-news (JP)2024/10/18 05:51
著者:大津賀新也

FBIが米SEC公式Xハッキングの男を逮捕

今年1月10日に米証券取引委員会(SEC)の公式Xアカウントからビットコイン(BTC)現物ETF(上場投資信託)承認の偽の情報をポストした犯人に関与した男が、10月17日に逮捕されたようだ。同日にワシントンDCの米国連邦検事局が声明を発表した。

当時のこの虚偽の発表となったポストにより、ビットコインの価格は約1,000ドル上昇し、SECが公式にETF上場を否定した後、その価格は約2,000ドル下落した。

この事件は、米国の市場規制当局であるSECへの批判を引き起こし、2022年10月にイーロン・マスク(Elon Musk)氏が当時のツイッター(Twitter)を買収して以来、Xのセキュリティに関する懸念を再燃させた。

なお今回逮捕されたのは、米アラバマ州アセンズ在住のエリック・カウンシル・ジュニア(Eric Council Jr.)容疑者(25歳)。同容疑者と共謀者は、SIMスワップを利用してSECのXアカウントに関連する電話番号を操作し、同アカウントに不正アクセスした疑いがあるとのこと。

共謀者は、カウンシル容疑者に被害者の電話を新しいデバイスに切り替える方法を指示し、その後そのアクセス権を使用してSECのアカウントにて虚偽のポストを行った。その後同容疑者は、SIMスワップの対価としてビットコインの支払いを共謀者より受けたとのこと。

これにより今回逮捕されたカウンシル容疑者は、悪質な個人情報窃盗およびアクセスデバイス詐欺の共謀の罪で起訴されたという。

なおカウンシル容疑者は、「FBIがあなたを追っている兆候とは何か」というフレーズでインターネット検索を行い、暗号化メッセージアプリであるテレグラム(Telegram)上のアカウント削除に関する情報を探していたと検察官は述べているという。

今回の逮捕についてSECの広報担当者は、「SECは、SECのXアカウントへの不正侵入について責任追及に注力した法執行機関に感謝する」と述べたとのことだ。

なおこの事件が発生した翌日の1月11日にSECは、ビットコイン現物ETFの承認を正式に発表している。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
FBI arrests man over SEC hack, alleging bitcoin manipulation
(Reporting by Sarah N. Lynch and Douglas Gillison in Washington and Chris Prentice in New YorkEditing by Michelle Price, Matthew Lewis and Rod Nickel)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Reuters

関連ニュース

  • 【追記】米SEC公式Xがまさかのフェイクポスト、「現物ビットコインETF承認」誤報でBTC価格は乱高下。原因は調査中
  • SEC委員長、Xアカウント乗っ取りによる「現物ビットコインETF承認の偽ポスト」に関して声明発表
  • FBI、暗号資産オンラインカジノStake[.]comハッキングに北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」関与を確認
  • FBI、Horizon Bridgeハッキングに北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」関与を確認
  • コスモスハブのリキッドステーキングモジュール、コア開発に北朝鮮工作員が関与

関連するキーワード

#BTC

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事 サイアム商業銀行、タイ初のステーブルコイン送金サービス提供開始=報道

合わせて読みたい記事

サイアム商業銀行、タイ初のステーブルコイン送金サービス提供開始=報道 タイの大手銀行であるサイアム商業銀行(SCB)が、ステーブルコインを利用した国際送金サービスを同国で初めて提供開始した。このことは日経アジアが10月16日報じた
一本寿和 ニュース
アクティブウォレット数が過去最高を記録、昨年から3倍増加で約半数はソラナ(SOL)=a16z crypto 米大手ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz:a16z)」のweb3関連投資部門a16z cryptoが、暗号資産(仮想通貨)市場についての2024年版レポートを10月16日公開した
あたらしい経済 編集部 ニュース
DMM Cryptoが米web3ファンドNeoclassic Capitalから資金調達、クオンツトレーディングPrestoと提携も DMM.comのweb3子会社であるDMM Crypto(ディーエムエムクリプト)が、米web3ファンドのNeoclassic Capital(ネオクラシックキャピタル)をリード投資家として迎え、資金調達を実施したことを10月18日発表した
大津賀新也 ニュース
【10/17話題】ロビンフッドのデスクトップ版公開、Zaifが全サービス一時停止、コスモスハブのLSMに北朝鮮工作員が関与など(音声ニュース) ロビンフッド、デスクトップ版プラットフォームをローンチ、アプリに先物・指数オプション取引を追加、Zaifが緊急で全サービス「一時停止」、再開は別途通知、コスモスハブのリキッドステーキングモジュール、コア開発に北朝鮮工作員が関与、イタリア、ビットコインのキャピタルゲイン税を42%に引き上げへ、アーサーヘイズ、地政学的リスクで「ビットコイン(BTC)価格上昇」と予想、法定通貨にビットコイン認めるエルサルバドル、国民の92%がビットコイン使用せず=調査、ガイアックス、群馬県の「DAOによる地域課題解決の実証事業」を受託、スラッシュとミントが協業、コンテンツIP×暗号資産の新サービス共同開発で、ビットポイントにスイ(SUI)上場、国内4例目、ヴィタリックがイーサリアムのPoS改良を提案、ステーキング最低額を1ETHに、パクソスがステーブルコイン決済プラットフォーム公開、ストライプと連携で、dYdXがトランプ予測市場「TRUMPWIN-USD」公開、米大統領選に向けた永久先物取引で
あたらしい経済 編集部 ニュース
イタリア、ビットコインのキャピタルゲイン税を42%に引き上げへ 伊政府は2025年予算の歳入を増やす計画の一環としてデジタルサービス税を引き上げる方針であると、同国の副経済大臣マウリツィオ・レオ(Maurizio Leo)氏が10月16日述べた
大津賀新也 ニュース
dYdXがトランプ予測市場「TRUMPWIN-USD」公開、米大統領選に向けた永久先物取引で 2024年米大統領選候補者である米前大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の大統領選での勝敗について予測する永久先物(パーペチュアル/無期限先物)「TRUMPWIN-USD」が、DEX(分散型取引所)「dYdX」で公開された。このことは「dYdX」の公式ブログより10月14日発表されている
一本寿和 ニュース
ビットポイントにスイ(SUI)上場、国内4例目 国内暗号資産(仮想通貨)取引所BITPOINT(ビットポイント)が、暗号資産スイ(SUI)の取扱開始を10月17日発表した
大津賀新也 ニュース
スラッシュとミントが協業、コンテンツIP×暗号資産の新サービス共同開発で スラッシュビジョンラボ(Slash Vision Labs)とミント(Minto)が、コンテンツIPと暗号資産(仮想通貨)の融合による新サービスの共同開発開始を10月17日発表した
大津賀新也 ニュース
法定通貨にビットコイン認めるエルサルバドル、国民の92%がビットコイン使用せず=調査 ビットコインを法定通貨として認めるエルサルバドル共和国において、暗号資産ビットコイン(BTC)で取引を行っている国民は10%にも満たないようだ
あたらしい経済 編集部 ニュース
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック

こちらもいかがですか?