カナリーキャピタル、米SECに「XRP現物ETF」のS1申請書を提出
Canary Capitalが米SECにXRP現物ETFを登録申請
米暗号資産(仮想通貨)運用会社カナリーキャピタルグループ(Canary Capital Group)が、暗号資産XRPの現物ETF(上場投資信託)に関して、米証券取引委員会(SEC)へS-1申請書類(FORM S-1)による登録届出書を10月8日に提出した。
なおXRPの現物ETFが米SECへ申請されるのは、今回で2例目となる。
提出書類によるとカナリーキャピタルグループによるXRPの現物ETFの名称は「カナリーXRP ETF(CANARY XRP ETF)」。現行ではティッカーシンボルは決まっておらず、空欄となっている。また上場する取引所についても未決により空欄だ。
このETFは、従来の証券口座を通じてXRP市場へのアクセスを提供し、直接XRPを取得する際の潜在的なリスクや障壁を軽減するとのこと。なお、この信託はデリバティブを使用せず、カウンターパーティリスクの追加も避けているという。
また書類には、XRPが証券ではなく「デジタル資産である」ことが明記されている。
SECへ初のXRP現物ETFの登録申請を行ったのは、米暗号資産運用会社ビットワイズ(Bitwise)だ。ビットワイズは10月2日に提出している。
ちなみにSECは2020年にリップル社を訴え、XRPの販売が未登録の証券提供に当たると主張。いわゆるリップル裁判が始まった。
その後2023年7月に、同裁判の担当判事であるアナリサ・トーレス(Analisa Torres)氏が、XRPは公開取引所で販売された場合は証券ではないとの判決を下し、リップル社に部分的な勝利を与えた。ただし、この判決はXRPの機関投資家による販売は、証券の提供として適格となる可能性があるとされた。
参考: CANARY XRP ETF
画像:iStocks/artsstock
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この記事の著者・インタビューイ
一本寿和
「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。
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