Telegram（テレグラム）パベル・デュロフCEOがフランスで逮捕か

Telegramのパベル・デュロフ氏がフランスで逮捕か

ロシア発のメッセージングツールTelegram（テレグラム）の創設者パベル・デュロフ（Pavel Durov）氏は、アプリが違法行為を阻止するのに十分ではないという主張によりフランスで逮捕されたと報じられている事がわかった。

Telegram の創始者パベル・デュロフ氏が2024年8月24日（土曜日）フランスブルジェ空港で、テロ、人身売買、陰謀、詐欺、マネーロンダリングなど、重大な罪に問われ、逮捕された。この逮捕は、政府の検閲に反対し、デジタルプライバシーと仮想通貨を支持していることで知られているため、波紋が広がっている。ただし、同氏の逮捕は未確認であり、逮捕または起訴されたかどうかは現段階では不明である。さらに、フランスの民間テレビ局TF1は、今逮捕状は同氏がフランス国内にいる場合にのみ有効であると 報じ ている。

同氏はしばらくフランスの監視下にあり、フランス警察の捜査に関連して、彼に対して逮捕状が出されていた。その理由として当局は、Telegram には十分なモデレーターがいないと主張しており、アプリ上であらゆる種類の違法行為が行われるようになったと考えている。2014年に同氏は以前使っていたソーシャルメディアプラットフォームであるVKで一部の反対派グループを閉鎖することを拒否。その後、ロシアを離れて以降、ドバイに居り、現在9億人のアクティブユーザーを抱えるTelegramを運営している。同氏は、一部の政府が彼を押しのけようとしたと何度か述べているが、Telegramが“中立”を保ち、地政学的な駆け引きに巻き込まれないようにしたいと考えている。

Telegram には反発の声

ロシア、ウクライナなどの旧ソ連諸国では、つながりを保ちたい人にとってTelegramは頼りになる存在となっており、同氏は、2025年までユーザー数10億人を望んでいる。

同アプリには監視するモデレーターが十分にいないため、麻薬密売やその他の犯罪など、あらゆる種類の怪しい活動がアプリ内で居心地のよい場所を見つけている、と当局側は主張。一方、ロシア当局は激怒しており、在仏ロシア大使館がすぐに介入し、ニュースが報じられ抵抗、同氏側からは何の連絡もなかったと述べている。

同は、デジタルプライバシーや言論の自由などの問題で、政府と衝突してきた長い経歴があり、2018年にTONプロジェクトを立ち上げようとし、17億ドル（約2,447億円）を調達してGram仮想通貨を作ろうとしていた。同社は仮想通貨業界に革命をもたらすはずであったが、 SEC （米国証券取引委員会）が規制上の懸念を理由に厳しく取り締まり、事実上プロジェクトを閉鎖したことで行き詰まった。

現在Telegram上には、支持のメッセージや「デュロフ氏を解放せよ」という呼びかけに加え、フランス政府がなぜ同氏を標的にしたのかに関するさまざまな説があふれている。