カマラ・ハリス氏の副大統領候補に反仮想通貨のゲイリー・ピーターズ氏が浮上

カマラ・ハリス副大統領が民主党の大統領候補に指名される見込みの中、彼女の副大統領候補としてミシガン州上院議員のゲイリー・ピーターズ氏が浮上している。

ピーターズ氏は仮想通貨に対して厳しい立場を取ることで知られている。

労働組合の要望でピーターズ氏が候補に

Axiosの 報道 によれば、労働組合のリーダーたちはハリス氏の選挙キャンペーンと話し合い、仮想通貨に批判的なピーターズ氏を副大統領候補として検討するよう要望しているという。

ピーターズ氏は2015年から上院議員を務めており、仮想通貨に関しては「F」評価を受けている。

2021年にピーターズ氏はランサムウェア攻撃における仮想通貨の役割について調査を開始し、翌年にその調査を終了した。

彼の報告書では、仮想通貨が犯罪者にとって大金を迅速に得る手段となり、匿名化が可能であり、特に外国の攻撃者に対して規制の遵守が一貫していないことが、国家と経済の安全を脅かすランサムウェア攻撃を助長していると指摘した。

デジタル資産反マネーロンダリング法案の共同提案者

ピーターズ氏は、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員と共にデジタル資産反マネーロンダリング法案を共同提案している。

この法案は、仮想通貨業界に対して伝統的な金融システムと同じマネーロンダリング防止規則を適用することを目的としている。

具体的には、銀行秘密法（BSA）の責任を仮想通貨ウォレット提供者、マイナー、バリデーターなどにも拡大することを含んでいる。

デジタル商業会議所の創設者でCEOのペリアン・ボーリング氏は、この法案が実行不可能なコンプライアンス要件を課すことによって仮想通貨業界を殺すと主張している。

「インクメーカーにすべてのドル紙幣の使用者を追跡させることが不可能であるように、デジタル資産のマイナーやバリデーターなどのブロックチェーンエンティティに同様の要求を課すことは、同じく不可能であり、革新を阻害するものである」とボーリング氏は述べている。

意外にも仮想通貨法案も支持

驚くべきことに、ピーターズ氏は証券取引委員会（SEC）の職員会計速報（SAB）121を覆すための下院決議109も支持している。SAB 121は、企業が顧客のために保持しているだけのデジタル資産であっても、それをバランスシート上の負債として表示するべきだとするガイダンスである。

下院決議は今年初めに下院と上院を通過したが、5月にジョー・バイデン大統領によって拒否権を行使された。

この潜在的な立法案は今月初めに再び下院で投票されたが、大統領の拒否権を覆すために必要な三分の二の多数を獲得できなかった。

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