シンガポール取引所がビットコインと仮想通貨ETFの「即時」上場の予定はないと表明

シンガポール取引所がビットコインと仮想通貨ETFの「即時」上場の予定はないと表明

シンガポール証券取引所（SGX）のロー・ブン・チェイ（Loh Boon Chye）CEO（最高経営責任者）は2024年7月9日（火曜日）、同取引所は、現地市場が「準備できていない」ことを理由に、仮想通貨の上場を当面予定していないと述べ、そのような動きには条件が未熟だと述べている事がわかった。

この見解は、香港、米国、オーストラリア、カナダで仮想通貨ETFの世界的な採用が拡大していることと矛盾しているが、シンガポール取引所はこれらの投資商品に対して前向きな見解も示している。

1999年にシンガポール証券取引所とシンガポール国際通貨取引所の合併により設立されたSGXは、アジアのデリバティブ事業に関心を持ち、不動産信託の世界的な上場の場を構築してきた。9日にシンガポールで開催されたロイターNEXTカンファレンスでのインタビューで、SGXが仮想通貨の上場を歓迎するかどうかとの質問に対し、ロー氏は「現時点では歓迎しない」と答えたうえで、次のように 述べて いる。

新製品の発売には、持続可能なエコシステムのサポートが必要だと考えています。それは需要、ガバナンス、構造を意味します」とロー氏は説明した。現時点では、シンガポールのエコシステムはそのような製品を受け入れる準備ができていないと私は感じています。

ロー氏によるこのコメントは、MAS（シンガポール通貨庁）が米国でスポットビットコインETFが承認された1週間後に、仮想通貨中心の上場投資信託（ETF）に対して同様の立場を取った後に出されたものだ。MASはボラティリティとユーザーの適格性に関する懸念を理由にビットコインETFの国内上場を禁止しているが、規制当局は個人投資家が海外市場でこれらのファンドにアクセスすることを許可し、「細心の注意を払う」ことを奨励。しかし、シンガポールが仮想通貨 ETF に対して慎重な姿勢を続けている一方で、世界の他の地域ではこの革新を受け入れている。

仮想通貨ETFの波

タイは、仮想通貨 ETF に対する姿勢を最初に覆した国の一つであり、1月、タイSEC（タイ証券取引委員会）は政策上の欠陥を理由に、ビットコイン ETF を国内で許可する意向に反対の姿勢を示した。

しかし、6月4日にタイSECはついに譲歩し、初のスポットBTC上場投資信託を承認。オーストラリアでは、ASX（オーストラリア証券取引所）が7月9日（火曜日）、2番目のスポット仮想通貨商品を歓迎し、DigitalXのビットコインETFをティッカー「BTXX」で上場することを許可している。