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CBOEがSECにVanEckと21SharesのSolana ETFを申請=2025年3月期限を設定

nextmoney-news (JP)2024/07/10 07:52
著者:nextmoney-news (JP)

CBOEがSECにソラナETFの上場を承認するよう要請

今年(2024年)初めに承認されたビットコイン上場投資信託(ETF)の取引で知られる Cboe (シカゴ・オプション取引所)は、資産運用会社のVanEck(ヴァンエック)と 21Shares (21シェアーズ)のForm 19b-4を提出し、 SEC (米国証券取引委員会)にスポットソラナ(Solana)ETF(上場投資信託)の上場を承認するよう求めた事がわかった。

Cboe files 19b-4s for both VanEck 21Shares Solana ETFs…

Once SEC acknowledges these filings, the decision clock starts ticking. https://t.co/JsRBLjudyT pic.twitter.com/94RLLEiwbU

— Nate Geraci (@NateGeraci) July 8, 2024

日本語訳:
CboeはVanEckと21Shares Solana ETFの両方に対して19b-4を提出しました…
SEC がこれらの提出書類を承認すると、決定の時間が動き始めます。

2024年7月8日(月曜日)、CBOEはSECにソラナ関連のETFの上場を求める要請書を提出し、業界の専門家から注目を集めている。SECがこれらの申請を受理した場合、同取引所がソラナETFを上場・取引できるかどうかをSECが決定できる。今回の動きについてアナリストは、11月の選挙が結果に重要な役割を果たす中、2025年3月の期限までにSECの決定が出ると予想している。

ETF専門家のネイト・ジェラシ(Nate Geraci)氏は、CBOEがVanEckと21SharesのソラナETFの両方について「19b-4」フォームを提出したことを明らかにし、同氏は、SECがこれらの申請を承認すると、意思決定プロセスが開始され、正式な申請の修正がそれに続くと説明している。SEC の規則によると、同機関は240日以内にCBOEのVanEckおよび21Shares製品を上場する19b-4申請を承認または却下する必要がある。これによって申請に関する公式声明の発表期限は2025年3月5日になる。

VanEckと21Sharesは、新製品を発売するために 6 月に SEC に「S-1」申請を提出したが、SEC は、製品の取引開始前にこれらの投資家開示申請を承認する必要がある。承認された場合、ソラナETFは、今年初めにSECがビットコイン価格に連動するETFを承認したことに続き、仮想通貨業界における大きな進展となる。さらに、5番目に大きい仮想通貨採用が拡大し、個人投資家と機関投資家の両方にとってのさらなる露出促進が期待されている。

専門家が11月の米大統領選挙の潜在的影響を予測

CBOEのETP上場部門グローバル責任者ロブ・マロッコ(Rob Marrocco)氏はロイター通信に対し、同取引所はビットコイン(Bitcooin/BTC)とイーサリアム(Ethereum/ETH)に次いで最も活発に取引されている仮想通貨の1つとして浮上したソラナに対する投資家の関心の高まりに対応することに重点を置いていると語った。

ブルームバーグのETF専門家エリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏も意見を述べ、ソラナETFの申請は2025年3月中旬に最終期限を迎える可能性が高いと述べている。しかし、同専門家は11月の大統領選挙の重要性を強調しており、バイデン大統領が勝利した場合、バイデン政権による継続的な取り締まりと、過去数年にわたって目撃されたSECの執行措置に端を発した業界への懐疑心により、承認プロセスは困難に直面する可能性がある。一方、仮想通貨支持の姿勢でトランプ前大統領が勝利した場合、バルチュナス氏の分析によると、3月中旬の期限は資産運用会社にとってプラスの結果をもたらす可能性がある。

ソラナETFの申請に加え、VanEck、21Shares、 BlackRock (ブラックロック)を含むその他の発行者は、2番目に大きい仮想通貨であるイーサリアムのスポット価格に連動したETFの立ち上げについて、SECの最終承認を待っている。このプロセスに詳しい情報筋はロイターの取材に対し、規制当局がすでにこれらの商品の上場と取引のCboe申請を承認しているため、これらのイーサリアムETFの承認はおそらく来週中に出るだろうと示唆している。

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免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

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