Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物BotsBitget Earnコピートレード
ドイツ政府機関、約39億円相当のビットコインをクラーケンとコインベースに移動か

ドイツ政府機関、約39億円相当のビットコインをクラーケンとコインベースに移動か

neweconomy-news (JP)2024/06/26 07:04
著者:髙橋知里

アーカムが報告

ドイツ連邦刑事警察庁(BKA)が、2回の取引でビットコイン(BTC)400BTC(約2477万ドル:約39.5億円相当)を暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)とコインベース(Coinbase)へ6月25日に送ったようだ。オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム(Arkham)」が公式Xより6月25日報告している。

報告によれば、BKAは400BTCをクラーケン及びコインベースのウォレットに送ったのち、500 BTC(約3097万ドル:約49億円相当)を139Poから始まる未特定のアドレスに送ったという。

現在、ドイツ政府のアドレスにはまだ46,359 BTC(約28.7億ドル:約4,600億円相当)が保有されているという。

ドイツ政府は先週もビットコインを暗号資産取引所で売却したと見られており、その影響もあってかビットコインの価格は今週になって急落。6月25日には5月初旬以来初めて一時6万ドルを割る場面も見られた。

BKAは今年1月、ドイツの海賊版ポータルサイト運営会社の責任者2名から約5万BTCを押収していた。

また暗号資産取引所マウントゴックス(Mt.Gox)が、7月から債権者に弁済を始めることも6月24日に発表され、今週は売り圧の懸念が感じられる週初めとなった。

UPDATE: German Government selling additional $24M BTC

In the past 2 hours the German Government has moved 400 BTC to exchange deposits at Kraken and Coinbase.

They have also moved 500 BTC to address 139Po. We have yet to see where these funds are moved. pic.twitter.com/D6QCUv9Jgx

— Arkham (@ArkhamIntel) June 25, 2024

関連ニュース

  • アーカム、テスラとスペースXのビットコイン保有数を特定か
  • 米国政府がCoinbaseへ2000BTC送金か、ダークウェブから押収のビットコインの可能性
  • 独警察当局がオンライン海賊版グループ関連の約5万BTCを押収、同国では過去最大規模
  • 米司法省がダークウェブ「Silk Road」利用者から押収の2934BTC売却へ、市場に影響の可能性も
  • マウントゴックスが7月から弁済開始、ビットコインとビットコインキャッシュで

images:iStock/Wirestock

関連するキーワード

#BTC

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

前の記事 フィリップ証券、STO取り扱いに向け「第一種金融商品取引業」を変更登録 次の記事 ユニスワップ、OPスタックベースのイーサL2「Zora」で稼働開始

合わせて読みたい記事

SBI出資の英ゾディアカストディが21Sharesと提携、欧州での暗号資産ETPのカストディ提供へ ゾディアカストディ(Zodia Custody)が、スイス拠点の資産運用会社21シェアーズ(21Shares)との提携を6月25日発表した
大津賀新也 ニュース
VanEckが「イーサリアム現物ETF」のフォーム8-A提出、有識者は7/2承認の可能性を示唆 資産運用会社ヴァンエック(VanEck)が、米証券取引委員会(SEC)にイーサリアム(ETH)現物上場投資信託(ETF)の申請書「フォーム8-A」を6月25日提出した
髙橋知里 ニュース
ユニスワップ、OPスタックベースのイーサL2「Zora」で稼働開始 大手DEX(分散型取引所)のユニスワップ(Uniswap)が、イーサリアム( Ethereum)レイヤー2 ブロックチェーン「ゾラネットワーク(Zora Network)」に対応を開始した
大津賀新也 ニュース
フィリップ証券、STO取り扱いに向け「第一種金融商品取引業」を変更登録 フィリップ証券が、STO(セキュリティトークンオファリング)を取り扱うための「第一種金融商品取引業」の変更登録が完了したことを6月26日発表した
大津賀新也 ニュース
パンテラキャピタル、テレグラム「TON」へ出資目的のファンド設立=報道 暗号資産(仮想通貨)特化の資産運用会社パンテラキャピタル(Pantera Capital)が、レイヤー1ブロックチェーン「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」への出資を目的としたファンド「パンテラTON投資機会(Pantera TON Investment Opportunity)」を設立した。暗号資産メディア「ブロック(The Block)」が6月21日報じた
一本寿和 ニュース
SBI VCトレード、「法人向け期末時価評価課税の適用除外サービス」でステーキング手数料を割引 国内暗号資産(仮想通貨)取引所SBI VCトレードが、同社が6月4日より提出開始した「法人向け期末時価評価課税の適用除外サービス」の利用ユーザーを対象に、ステーキング手数料の割引を実施する
大津賀新也 ニュース
【6/25話題】「Yay!」がWorld IDと認証連携、マウントゴックスが7月から弁済開始など ナナメウエ「Yay!」、ワールドコインの「WorldID」との認証連携を開始、マウントゴックスが7月から弁済開始、ビットコインとビットコインキャッシュで、国内投資マネージャーの半数以上が暗号資産への投資意欲示す、レーザー・デジタルが報告、ビットポイントにドージコイン(DOGE)上場、テザー、イオスとアルゴランドでの「USDT」発行停止、イーサリアムL2「ブラスト」、プロトコルのガバナンスを管理するブラスト財団設立、アイゲンレイヤーの「EigenDA」、シビル攻撃やDDoS攻撃の対策でセキュリティ強化、ソラナ、ZK圧縮技術でブロックチェーンの保存コストを大幅削減、テザー社、台湾の大学でブロックチェーン関連の教育プログラム開始
あたらしい経済 編集部 Sponsored
イーサリアムL2「ブラスト」、プロトコルのガバナンスを管理するブラスト財団設立 イーサリアム(Ethereum)L2プロトコル「ブラスト(Blast)」が、同プロトコルのガバナンスを管理する非営利団体「ブラスト財団(Blast Foundation)」設立を6月24日発表した
一本寿和 ニュース
アイゲンレイヤーの「EigenDA」、シビル攻撃やDDoS攻撃の対策でセキュリティ強化 「アイゲンDA(EigenDA)」が、シビル攻撃やDDoS攻撃の対策のためセキュリティ強化を行った。「アイゲンDA」の公式Xアカウントが6月23日に発表した
田村聖次 ニュース
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック