Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物BotsBitget Earnコピートレード
パンテラキャピタル、テレグラム「TON」へ出資目的のファンド設立=報道

パンテラキャピタル、テレグラム「TON」へ出資目的のファンド設立=報道

neweconomy-news (JP)2024/06/26 04:52
著者:一本寿和

パンテラが「パンテラTON投資機会」設立=報道

暗号資産(仮想通貨)特化の資産運用会社パンテラキャピタル(Pantera Capital)が、レイヤー1ブロックチェーン「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」への出資を目的としたファンド「パンテラTON投資機会(Pantera TON Investment Opportunity)」を設立した。暗号資産メディア「ブロック(The Block)」が6月21日報じた。

パンテラキャピタルは「パンテラTON投資機会」における資金調達ラウンドの実施を投資家に向けてメールで知らせたとのこと。メールにはこの調達ラウンドに参加する為のフォームと、出資者1人あたりの最低出資額が25万ドル(約4,000万円)であることが記載されていたという。

なおこの調達ラウンドに参加する投資家は今月21日までにフォームへの登録が必要だ。

なおパンテラキャピタルは今年初めにも「TON」に出資をしている。今回「パンテラTON投資機会」で「TON」への出資が実施されれば、パンテラキャピタルによる「TON」への出資は計2回となる。なお1回目の出資額は明かされていない。

ちなみにパンテラキャピタルは、2025年第1四半期に「パンテラファンド5(Pantera Fund V)」の初回クローズを予定しており、その目標額は10億ドル(約1,600億円)とのこと。このファンドでは、初期段階のプロジェクトのプロトコルトークンに積極的に投資していき、3年から4年の間はそのプロジェクトを支援していくという。

なお「パンテラファンド5」は、パンテラキャピタルがブロックチェーン分野を全て網羅することを目的に2021年に設立したファンド「パンテラブロックチェーンファンド4(Pantera Blockchain Fund IV)」に続く動きとなっている。

オープンネットワークとは

「オープンネットワーク」はメッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」が開発に関わったパブリックブロックチェーン。同チェーンは、テレグラム内で利用されている分散型プラットフォームで、1秒あたり数百万件のトランザクション処理(TPS)を備えた拡張性の高いフレームワークとなっている。

また同プラットフォームは「テレグラム」でweb3エコシステムを構築し、2028年までに8億人のユーザーがデジタルIDやデータ、資産を所有可能にすることを目標としている。

なお国内において、暗号資産TONはビットポイント(BITPOINT)、オーケーコインジャパン(OKCoinJapan)、ビットトレード(BitTrade)にて取り扱われている。

Pantera recently made the largest investment in its history in #TON .

TON is a Layer 1 network originally designed by Telegram and continued by the open source community.  We believe TON has the capacity to introduce crypto to the masses because it is used extensively within the…

— Dan Morehead (@dan_pantera) June 24, 2024

関連ニュース

  • パンテラ、FTX保有のSOL買収を希望。最大2億5000万ドル相当の購入に向け資金調達も=報道
  • テザーの「USDT」と「XAUT」、テレグラム「TON」上に発行開始
  • テレグラム「TON」支援のTON財団、約173億円相当のコミュニティ報酬コンテスト開始
  • テレグラム、TONブロックチェーンで広告収入共有へ
  • テレグラムがDEXやウォレット開発か、FTX崩壊受け

参考: ブロック ・ パンテラキャピタル
images:iStocks/BadBrother・kasezo

関連するキーワード

#TON

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

前の記事 SBI VCトレード、「法人向け期末時価評価課税の適用除外サービス」でステーキング手数料を割引 次の記事 フィリップ証券、STO取り扱いに向け「第一種金融商品取引業」を変更登録

合わせて読みたい記事

ドイツ政府機関、約39億円相当のビットコインをクラーケンとコインベースに移動か ドイツ連邦刑事警察庁(BKA)が、2回の取引でビットコイン(BTC)400BTC(約2477万ドル:約39.5億円相当)を暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)とコインベース(Coinbase)へ6月25日に送ったようだ
髙橋知里 ニュース
フィリップ証券、STO取り扱いに向け「第一種金融商品取引業」を変更登録 フィリップ証券が、STO(セキュリティトークンオファリング)を取り扱うための「第一種金融商品取引業」の変更登録が完了したことを6月26日発表した
大津賀新也 ニュース
SBI VCトレード、「法人向け期末時価評価課税の適用除外サービス」でステーキング手数料を割引 国内暗号資産(仮想通貨)取引所SBI VCトレードが、同社が6月4日より提出開始した「法人向け期末時価評価課税の適用除外サービス」の利用ユーザーを対象に、ステーキング手数料の割引を実施する
大津賀新也 ニュース
【6/25話題】「Yay!」がWorld IDと認証連携、マウントゴックスが7月から弁済開始など ナナメウエ「Yay!」、ワールドコインの「WorldID」との認証連携を開始、マウントゴックスが7月から弁済開始、ビットコインとビットコインキャッシュで、国内投資マネージャーの半数以上が暗号資産への投資意欲示す、レーザー・デジタルが報告、ビットポイントにドージコイン(DOGE)上場、テザー、イオスとアルゴランドでの「USDT」発行停止、イーサリアムL2「ブラスト」、プロトコルのガバナンスを管理するブラスト財団設立、アイゲンレイヤーの「EigenDA」、シビル攻撃やDDoS攻撃の対策でセキュリティ強化、ソラナ、ZK圧縮技術でブロックチェーンの保存コストを大幅削減、テザー社、台湾の大学でブロックチェーン関連の教育プログラム開始
あたらしい経済 編集部 Sponsored
イーサリアムL2「ブラスト」、プロトコルのガバナンスを管理するブラスト財団設立 イーサリアム( Ethereum)L2プロトコル「ブラスト(Blast)」が、同プロトコルのガバナンスを管理する非営利団体「ブラスト財団(Blast Foundation)」設立を6月24日発表した
一本寿和 ニュース
アイゲンレイヤーの「EigenDA」、シビル攻撃やDDoS攻撃の対策でセキュリティ強化 「アイゲンDA(EigenDA)」が、シビル攻撃やDDoS攻撃の対策のためセキュリティ強化を行った。「アイゲンDA」の公式Xアカウントが6月23日に発表した
田村聖次 ニュース
国内投資マネージャーの半数以上が暗号資産への投資意欲示す、レーザー・デジタルが報告 野村ホールディングスの関連子会社レーザー・デジタル(Laser Digital)が、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を6月24日公表した
髙橋知里 ニュース
テザー、イオスとアルゴランドでの「USDT」発行停止 テザー( Tether)社発行の米ドルステーブルコイン「USDT」が、イオス(EOS)およびアルゴランド(Algorand)ブロックチェーン上での新規発行を停止する
大津賀新也 ニュース
マウントゴックスが7月から弁済開始、ビットコインとビットコインキャッシュで 暗号資産(仮想通貨)取引所マウントゴックス(Mt.Gox)が、ビットコイン(BTC)及びビットコインキャッシュ(BCH)で弁済を開始すると6月24日発表した
髙橋知里 ニュース
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック