EU、マネーロンダリング対策を強化する新規制を可決

欧州議会は4月24日、仮想通貨企業に対してマネーロンダリング対策（AML）を強化する新規制を可決した。この規制は、仮想通貨資産運用者などの事業者に対して、顧客確認や取引監視を義務付ける内容となっている。また、疑わしい取引を発見した場合には、当局への報告も義務化される。

この新法は、MiCA（仮想通貨市場規制）の規制下にある中央集権型仮想通貨取引所などを含む仮想通貨サービス提供者（CASP）のほかに、ギャンブルサービスなどを提供する事業者にも影響を与える。

MiCAは、欧州連合（EU）がデジタル資産とその市場を監督するために導入した規制の枠組み。2023年6月に制定され、年末には完全に施行される予定だ。

今回のマネーロンダリング対策規制では、監督・監視する新たな機関として、マネーロンダリング・テロ資金供与対策局（AMLA）が設置される。

AMLAの事務所はドイツのフランクフルトに置かれる。しかし、この法律はまだ理事会で正式に採択されておらず、EU事務局ジャーナルにも掲載されていない。

サークル社のEU戦略・政策ディレクターであるパトリック・ハンセン氏は、Xへの投稿でマネーロンダリング対策規制に関して行われた投票結果への期待を表明し、このAMLパッケージはEU理事会で正式に採択され、3年後に施行されることになるだろうと述べた。

ハンセン氏は別の投稿で、CASPは顧客デューデリジェンスなどの標準的な本人確認（KYC）とアンチマネーロンダリング（AML）手順を遵守が義務化されるようになると述べたが、EU内のすべての仮想通貨取引所とカストディアルウォレットプロバイダーは、既存の法律の下ですでにこれらの規制を遵守する義務があるため、この要件は目新しいものではないと指摘した。

ハンセン氏は、今回の新規制は仮想通貨業界にとって「前向きな結果」だと評価した。同氏によると、提案された規制の初期の段階では、セルフ・カストディの送信者と受益者のKYCが必要となるような、より厳格なアプローチが提案されていたという。