香港証券先物業協会（HKSFPA）は、香港の仮想通貨企業に対し、自主規制委員会を設立し、相互にコンプライアンスを監視するよう求めた。

HKSFPAは 4月22日の要望書 で、「香港の金融市場業界は監督に注力しすぎているが、業界全体の発展を維持する組織が存在しない」とし、その上で香港が世界の証券市場で競争力を維持し、「国際金融センターとしての地位を固める」必要性を指摘した。

次のステップとして、HKSFPAは、市の規制機関である証券先物委員会（SFC）に「法定自主規制」および自律的な機関を設立し、業界関係者にライセンス権を委譲するよう推奨した。「香港の場合、委員会は証券先物委員会が市場行動の監督権を保持するが、ライセンス権は証券業界にのみ分割し、自主規制機関は先物業界、資産管理業界、仮想資産業界で構成される」としている。

昨年8月の同様の要望書では、HKSFPAは香港の仮想資産業界が「監督の極端な方向に進むことを防ぐ」ため、「バランスの取れた監督と発展」を求めてると言及していた。

香港の規制当局は、仮想通貨に対して積極的な姿勢を示している。4月15日には、SFCがビットコインとイーサリアムの現物型の上場投資信託（ETF）を承認した。昨年は、仮想資産ライセンスを仮想通貨取引所HashkeyおよびOSLに公式に発行している。