欧州証券市場監督機構（ESMA）は、仮想通貨取引の集中化が金融エコシステムに及ぼすリスクを指摘した。

4月10日に 公表された報告書 によれば、仮想通貨取引の約90%がわずか10の取引所で処理されており、その中でもバイナンスが市場の半分を占めている。このような集中化は効率性を高める可能性があるが、大規模な取引所の障害や機能不全が発生した場合の懸念も引き起こす

ESMAは、単一の資産や取引所の障害が仮想通貨エコシステム全体に広範な影響を与えうるため、集中化は懸念材料だとしている。

「トップ10の取引所は総取引量の約90%を執行しており、その取引高は3.7兆ドルを越えるが、バイナンスは市場シェアの49%を占める最大の取引所だ。2位のアップビットは取引高の約7分の1に過ぎない」

しかし、この集中化は時間とともに増加している。2019年には上位トップ5社のシェアは54%だったが、ESMAの最新データによると73%に急増している。

報告書はまた、暗号資産市場（MiCA）規制の発表にもかかわらず、ユーロが仮想通貨取引で限定的な存在感を持っていることを指摘している。ただし、投資家保護を強化することを目的としているため、2024年の実施後に成長の促進要因となる可能性がある。

「参加している法定通貨の分布は、市場のオン・オフランプとして米ドルと韓国ウォンへの高い依存を反映している。ユーロは小さな役割しか果たしておらず、MiCA規制の発表がこれまでユーロ取引の増加をもたらしていない」

ESMAはさらに、市場の不安定な時期に仮想通貨が安全な避難先として機能するという考えを否定し、株式との相関関係と金に比べた安定性の欠如を引き合いに出している。

MiCAは2020年9月に提案され、2023年4月に欧州議会によって承認された。新しい時代の仮想通貨規制を目指している。MiCAは、EUの従来の金融規制に現在含まれていないあらゆる仮想通貨、証券および電子マネーに適用される。