インドネシア金融庁（OJK）は、仮想通貨を含む革新的な金融商品やサービスを提供する金融機関に対し、規制サンドボックスへの参加または試験運用を義務付ける方針を発表した。

速報系ウェブメディアの ドゥティック・ファイナンス（DetikFinance）によると 、規制対象となった仮想通貨は、今後規制サンドボックスを経る必要がある。これは、仮想通貨企業が国内で事業を展開するためには、OJKによる評価を受けなければならないことを意味する。

規制サンドボックスは、企業が新しい革新的な商品やサービスを期間限定でテスト・実験するための仕組み。金融セクター技術革新・デジタル金融資産・仮想通貨の監督責任者であるハサン・ファウジ氏は、今回の措置は投資詐欺根絶を目的としていると強調した。

「これは、特に消費者保護と教育におけるOJKの精神だ。全ての規制メカニズムが整備され、投資詐欺防止に直接的な影響を与えることを期待している」

OJKは2025年1月より、仮想通貨業界の規制を現在の商品先物取引監督庁（Bappebti）から引き継ぐ。インドネシアでは仮想通貨は商品として分類されているが、OJKの管轄下に置かれると金融商品として再分類される可能性もある。

インドネシアの仮想通貨市場は、最近の選挙で仮想通貨推進派の候補者が副大統領に当選するなど、活発化している。

ギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領は、選挙期間中にブロックチェーン、仮想通貨、人工知能（AI）、サイバーセキュリティの専門家を育成し、デジタル空間における若者の活躍を促進することを公約していた。

2023年には、インドネシア初の国家仮想通貨取引所「インドネシア仮想通貨先物取引所」が設立され、規制当局の監視下に置かれている。

同取引所は、国内唯一の合法的なデジタル資産取引プラットフォームであり、行政サービスにおけるブロックチェーン試験も開始している。

3月には、インドネシア政府が仮想通貨に対する二重課税の見直しを検討していることが報じられた。現行では、仮想通貨取引に対して0.1％の譲渡益税と0.11％の付加価値税が課税されている。