日本国税庁（NTA）によると、令和４事務年度（2022年7月〜2023年6月）の仮想通貨の申告漏れ額は前年比16％減少した。

国税庁は11月22日、令和４事務年度の税務調査の年間概要を 発表した 。13ページの文書には、仮想通貨の申告漏れに関する調査データが含まれている。

国税庁は、令和４事務年度の税申告に基づいて、国民の仮想通貨保有について615件の調査を行った。調査件数は、令和3事務年度の444件から増加した。調査件数のうち548件で申告漏れが認められ、これは令和3事務年度の405件から35％増加した。

しかし、一件あたりの申告漏れの仮想通貨所得金額は、令和3事務年度の3659万円から、令和4事務年度の3077万円に減少。一件あたりの追徴税額も令和3事務年度の1194万円から1036万円へと約13%減少した。ただし、全体の申告漏れ所得金額は162億円から182億円へと16%増、追徴税額も53億円円から64億円へと20%増加した。　

8月、日本金融庁は、令和6年度の税制改正要望を公開。期末時価評価課税に係る見直しを進めることを要望した。

今月、日本は、税務当局間の自動情報交換に関する新しい国際標準である「暗号資産報告フレームワーク」を迅速に国内の法制度に移転することを約束した、約50カ国のリストに 加わった 。