大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は、12月25日にセキュリティトークン取引に係るPTS（私設取引システム）である「START」の売買取引を 開始する 。

関東財務局に提出された 資料 によると、ホテルなど不動産事業を手掛けるいちご株式会社や三菱UFJ信託銀行、SBI証券の三者が30億円相当のセキュリティトークンの取引が第一弾となる。また、ケネディクスもODXのプラットフォームで不動産セキュリティトークンの取扱を予定している。

いちごは都内のレジデンスを投資対象とし、「いちご・レジデンス・トークン－芝公園・東新宿・都立大学・門 前仲町・高井戸・新小岩－（デジタル名義書換方式）」を発行する。ケネディクスは共立メンテナンスが運営する「ドーミーイン神戸元町」（神戸市）の信託受益権をSTにひも付けて証券化した。

なお、いちごは過去２件、ケネディクスは8回の不動産STOを実施している。

取引所でのセキュリティトークンの取引開始は、流動性を高め、個人投資家にとって投資を容易にする可能性がある。しかし、30億円相当のセキュリティトークンの取扱に留まる今回の動きは、日本がデジタル証券の取引の可能性に徐々に目を向け始めていることを示しているものの、市場はまだ様子見段階で、このような代替的な証券形式に対する需要を検討しているとみられる。