ディーカレットDCPは10月12日、デジタル通貨「DCJPY」に関する最新のホワイトペーパーを 公開した 。

DCJPYは日本円の銀行預金を裏付けとするデジタル通貨。メガバンクや野村ホールディングスなどが参加するデジタル通貨フォーラムが運営している。

2021年11月にもホワイトペーパーは公開されているが、今回はディーカレットが提供するDCJPYネットワーク(二層構造デジタル通貨プラットフォーム)が社会に広く普及した世界観やデジタル通貨を実現するための仕組みがより具体的に書かれている。

ホワイトペーパーによれば、DCJPYネットワークは発行銀行が参加する「フィナンシャルゾーン」と事業会社がビジネス展開する「ビジネスゾーン」から構成される。両者は相互接続されトランザクションが連動するという。

前者は、銀行がブロックチェーン上でデジタル通貨として預金を発行。銀行よる本人確認や資金管理などを提供する。一方で後者は取引のために確保され、ノンファンジブルトークン、セキュリティトークン、ガバナンストークンの発行のためのスペースも提供する。商取引業務の自動化、支払い決済の自動化を担う。

DCJPYの取引・決済を2024年7月にも

同日にはDCJPYネットワークを活用した商用サービスの第一弾として、GMOあおぞらネット銀行が発行するDCJPYを使い、インターネットイニシアティブ(IIJ)が行う環境価値(非化石証書等)取引のデジタルアセット化と、デジタル通貨DCJPYによる取引・決済を、2024年7月に開始すると発表した。

環境価値取引はブロックチェーン上で管理され、それと連動した効率的なデジタル通貨決済サービスをGMOあおぞらネット銀行が提供する仕組み。