シンガポール拠点のGameFIコミュニティ、自民党と意見交換「次の環境整備は流動性向上」
日本のブロックチェーンゲームコミュニティは、市場の流動性を向上を求めて、自民党・デジタル社会推進本部Web3PTと意見交換した。
GameFiブロックチェーンOasysで代表を務める松原亮氏は、日本のブロックチェーンゲームプロジェクトを代表して、仮想通貨市場の現状について説明し、流動性改善への協力を求めた。
松原氏は、近年施行された税制や閣議決定された投資事業有限責任組合(LPS)による仮想通貨の保有を認める法律について、スタートアップにとって事業環境の改善に繋がると評価しつつ、「流れず、滞留する水は腐ってしまいます」として、次なる環境整備として流動性向上を求めた。
同氏は、流動性の向上によって、市場の成長が見込めると主張した。
今回の意見交換は、シンガポールに拠点を置く企業の最新事情を自民党がヒアリングしたもの。松原氏の他にアスターネットワークの渡辺創太氏やBOBGの増山 健吾氏も参加した。
日本政府は近年、税制制度の整備を通じて、仮想通貨業界への投資環境改善に取り組んでいる。
2023年12月には他社発行トークンを期末時価評価課税の対象外とする内容を盛り込んだ税制改正大綱を 閣議決定した。
仮想通貨を保有していることで課税対象となることは、日本の仮想通貨やブロックチェーン企業の海外流出だけでなく、海外からの投資の阻害要因とも指摘されてきている。
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