2024年に向けた選挙活動が続く中、米国の多くの議員は、デジタル資産業界への規制、特にステーブルコインに関する規制の明確化を目指した法案について合意に至っていない。

11月16日に開催された北米ブロックチェーンサミットでコインテレグラフのインタビューに応じたコンセンシスの上級法律顧問でグローバル規制問題ディレクターのビル・ヒューズ氏は、議会のメンバーがどの仮想通貨法案を支持するか検討する中、「政策の世界にとって刺激的な時期」になっていると話す。

ヒューズ氏は、州レベルの規制機関に関連する問題を解決すれば、議員にとってステーブルコインの立法は「当然のこと」になるだろうと語った。「ステーブルコインは仮想通貨エコシステムの大きな部分であり、ブロックチェーン技術の最良のユースケースの1つだ」とコンセンシスのディレクターは述べる。

さらに、ヒューズ氏は、デジタル資産の不正利用を取り締まることを目的としたエリザベス・ウォーレン上院議員の仮想通貨法案は支持を得ているものの、マネーロンダリング対策においては「問題がある」と指摘した。一方で、下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー議員が提出した「支払ステーブルコインの明確化法案」は、「全体としてかなり合理的だ」とコンセンシスのディレクターは評価した。

「ワシントンD.C.では、仮想通貨が政治的なフットボールのようなものになっている」とヒューズ氏は語った。「明らかに敵意を露わにし、喜んで敵対している者もいる。多くは、意味のあるリスクが存在し、政策の対象となる可能性がある一方で、息を吹き返すための余地を与えるべきエキサイティングな空間と見ている」。

ヒューズ氏はまた、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン（BTC）の現物型上場投資信託（ETF）を認可することを期待しているが、決定を遅らせ続ける可能性を排除していない。「ビットコインETFが最終的に認可されても私は驚かないだろう」とヒューズ氏は述べ、「そのための膨大な供給と需要がある。ETFを認可しない理論的根拠は筋が通っていない」。

2024年の大統領選挙候補者である共和党のビベック・ラマスワミ氏や無所属のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、北米ブロックチェーンサミットに出席し、多くの仮想通貨関連政策を支持する意向を表明した。ただ仮想通貨は、共和党の討論会で中心的な議題になることはほとんどない問題だ。ヒューズ氏によると、仮想通貨は政治的な問題として「一般的な道から外れており」、金融の自由化や政府の規模など、より広範な経済問題に関する候補者の見解に表れる可能性が高い。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン